松山市議会 2020-12-08
12月08日－05号
令和 ２年１２月定例会 令和２年 松山市議会第５回
定例会会議録 第５号 ────────────────── 令和２年12月８日（火曜日） ───────────── 議事日程 第５号 12月８日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第102号 令和２年度松山市
一般会計補正予算（第７号） 議案第103号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第104号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第105号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第106号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第108号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第109号 松山市
事務分掌条例等の一部改正について 議案第110号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第111号
道後温泉別館 飛鳥乃湯泉及び椿の湯に係る指定管理者の指定について 議案第112号
工事請負契約の締結について（旧
中島東小学校ほか２校解体工事） 議案第113号 財産の取得について（（仮称）新垣生
学校給食共同調理場厨房機器（
炊飯システム等）） 議案第114号 財産の取得について（（仮称）新垣生
学校給食共同調理場厨房機器（
蒸気回転釜等）） 議案第115号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第116号 市道路線の認定及び廃止について 議案第117号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業（内山地区））の施行について 議案第118号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業（仏谷地区））の施行について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第102号～第118号 ──────────────── 出席議員（42名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 田 教 人 ８番 白 石 勇 二 ９番 本 田 精 志 10番 池 田 美 恵 11番 太 田 幸 伸 12番 山 瀬 忠 吉 13番 長 野 昌 子 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（１名） 40番 白 石 研 策 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼
議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二 市民部長 田 中 教 夫
保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史
都市整備部長 横 本 勝 己
産業経済部長 家 串 正 治 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗
公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○若江進議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５号のとおりであります。 ────────────────
○若江進議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において35番猪野議員及び36番大亀議員を指名いたします。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第２、議案第102号ないし第118号の17件を一括議題とし、上程議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申合せの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、太田議員。 〔
太田幸伸議員登壇〕
◆
太田幸伸議員 おはようございます。
公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。市民の皆様からいただきました御相談や要望についてお伺いさせていただきます。 初めに、本市の保健所についてお伺いいたします。全国的に
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、地域によっては、病床が逼迫し、医療体制の確保が緊急的な課題となっています。また、感染症対策の中核を担う保健所が逼迫しているところがあるとの報道もあります。本市では、10月15日感染者が１名確認されて以降、感染者はなく、落ち着いていましたが、11月11日に感染者４名が確認されて以降、連日のように感染者が確認され、感染者数は10月15日時点の84人から昨日12月７日時点で286人に急拡大しています。対応に当たられている皆様は、連日激務で本当にお疲れのことと存じます。感染拡大を防ぐために懸命に対応に当たられている保健所職員の皆様をはじめ、関係者に心より感謝を申し上げます。こうした感染者の急増の中、感染症対策の要である保健所の人員体制は大丈夫なのか、保健所の機能に支障はないのか、市民の皆様からも心配する声もいただきました。感染者が増え続けている東京都内では、６割の保健所が人員不足に陥り、保健所の職員が
過労死ラインと言われる月80時間を超える残業を強いられている状況があるそうです。本市がこうした状況にならないよう、対策の強化の必要性を感じます。先日の市長への
公明党議員団の政策要望でも、要望書の１番に、保健所の機能強化、体制強化をお願いしたところでございます。そこでお伺いいたします。本市の保健所の現状はどうなのか、課題は何か、感染症対策の要である保健所の機能が損なわれないように、今後の体制強化についての見解をお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 これまで保健所では、感染症対策を担当する保健予防課の職員に、全庁から
感染症対策業務の経験のある保健師等の専門職や事務職を加えた
新型コロナウイルス感染症対策チームを設置し、事例ごとに
積極的疫学調査や濃厚接触者のＰＣＲ検査と健康観察などの一連の業務を実施する体制としていました。11月中旬からは、急激な感染拡大やクラスターの発生により、業務を見直し、保健所内で機能別の班体制に振り分けているほか、さらなる庁内の職員の招集や愛媛県からも保健師の応援を受け、体制強化を行っていますが、自宅待機している陽性者への健康観察等を行う業務が追加されるなど、依然担当職員への負担が増しており、過重な勤務状況が課題となっています。今後は、保健師等の業務を軽減するため、さらなる業務の標準化やマニュアルの見直しに加え、濃厚接触者の健康観察やＰＣＲ検査、患者搬送などの業務に事務職員を増員するなど、状況に応じ、効率的に業務が行えるよう、引き続き組織体制を強化していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 どうかよろしくお願いいたします。 次に、本市の自殺対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国で自殺者が増えているそうです。警察庁によりますと、今年７月以降の自殺者数は、昨年の同月と比較して全て増加しています。７月が1,851人で昨年よりプラス58人、８月が1,910人で昨年よりプラス307人、９月は1,849人で昨年よりプラス187人、10月が2,158人で昨年より４割も多いプラス619人の状況であります。９月は雇用の影響により、働き盛りの男性の自殺者が、20代から50代で705人、昨年の同時期と比べ、２か月連続で増加、10月は20代と40代の女性の自殺者が、昨年の同時期と比べ２倍に増加、また小・中学生、高校生の自殺者も４月以降246人で、昨年より58人増となっており、深刻な状況であります。そこでお伺いします。本市の自殺者の現状についてお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 警察庁の自殺統計では、
新型コロナウイルス感染症を自殺の原因とする数は把握できませんが、令和２年７月以降の本市の自殺者数は、７月は12人で昨年より２人増、８月は５人で昨年より４人増、９月は７人で昨年より２人減、10月は７人で昨年と同数になっています。また、令和２年７月から10月までの自殺者数は、男性は22人、女性９人で、そのうち40代以上の男性は16人となっています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 再質問をさせていただきます。子どもの自殺者の数が分かれば、お願いしたいと思います。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 すみません、31年度のデータになります。古いデータで申し訳ないのですが、19歳までの年代でいうと、31年度は３名ということになっております。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 こうした自殺者の現状を踏まえ、公明党としても
自殺防止対策プロジェクトチームが、コロナ禍における
自殺防止対策の強化を求める緊急提言を政府に要望しました。
自殺総合対策の体制強化、自殺の動向・要因等の分析、コロナ禍を踏まえた相談・支援体制の強化、コロナ禍における支援情報の充実と周知徹底、児童・生徒への支援策の強化、女性への心のケアなどの支援策の強化、インターネット上の
誹謗中傷対策、違法・
有害情報対策、雇用・生活支援策の強化、
自殺防止対策予算の拡充等の内容となっております。市民の命を守るための政策は、何よりも重要であります。尊い命を、救える命を守るため、悩みや困難を抱える人に丁寧に寄り添い、支援する取組を強化していかなければいけません。そこで、２点目の質問です。本市では、本年３月に第２次松山市
自殺対策基本計画を策定し、新たな対策がスタートしたところでありますが、第２次松山市
自殺対策基本計画では、１次の計画をどのように分析し、対策を強化しているのか、お聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 第２次松山市
自殺対策基本計画の策定に当たり、松山市
自殺対策推進委員会で第１次計画の評価・分析を行い、本市では、10歳代、30歳代、40歳代の自殺死亡率が増加傾向にあり、自殺者のうち、自殺未遂歴がある人が２割近くいることが分かりました。また、年代が上がるにつれて、悩み事を相談しなくなる傾向にあることや悩みやストレスがある場合に、適切な受診につながりにくいなどの課題があることが分かりました。こうしたことから、第２次計画では、若年層への支援として、啓発グッズの活用や働き盛りの年代への支援として、職場におけるメンタルヘルスの推進、自殺未遂者への支援として、警察、消防、救急・医療機関との連携、精神疾患の疑いのある方への支援として、
かかりつけ医と精神科医の連携・強化のほか、市民への周知・啓発、自殺対策に関わる人材育成について強化していくこととしています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 先日、ニュース番組の中で自殺を思いとどまった方が紹介をされていました。妊娠中の奥さんと会社の寮で暮らしていた男性が、
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、突然会社から解雇を言い渡され、何とか次の仕事を探し、生活を再建しようと必死に就職活動をしましたが、仕事が見つからず、結果、寮を出なくてはいけなくなり、妊娠中の奥さんと車での生活を余儀なくされました。だんだんと精神的に追い込まれていき、自殺を考えるようになったそうです。たまたまネットで見つけた相談機関にＬＩＮＥで相談し、相談員が丁寧に応対してくれ、自殺を思いとどまったとのことでした。話を聞いてくれるところにつながったことで、気持ちを前向きにできたそうです。人生に絶望し、苦しんでいる状況の方に対して、いかにして相談機関につなげていくか、つながりやすい体制を構築していくかが重要であり、そしてこうした対策によって命を救うことにつながるということを示した例だと思います。我が党の政府への提言の中でも、こうした体制の構築が重要との認識で、ＳＮＳ相談の充実強化を求めています。
スマートフォン所持者が多い中、ＬＩＮＥなどＳＮＳでの相談体制を強化することが、実効性のある対策強化につながると考えます。本市の見解をお聞かせください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 ＳＮＳ相談は、対面や電話相談とは異なり、声からの心理状態が推測しにくいことや、特に緊急性がある場合は、直接支援に適さない、すぐに解決することは難しいなどの課題があります。一方で、若者の多くが利用するＳＮＳが、相談の入り口となり、支援機関等につながることや会話によるコミュニケーションが苦手な方も安心して相談できるなどのメリットもあると認識しています。そうしたことから、本市では、今後他市の実施方法やその効果について調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 確かにそうした心理状態というのはすぐに分からないかもしれませんけども、今もちょっと御紹介させていただきましたけども、そうした精神状態の人にとったら、そんなことよりも、どうつながっていくかが第一歩だと思います。命を救うために。だから、すぐにそうした心理状態が分からないというよりも、どうつながっていくかを優先していただきたい、そうした政策をぜひ進めていただきたいと思います。 次に、
就職氷河期支援についてお伺いします。バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に学校の卒業期を迎えた、いわゆる
就職氷河期世代への支援を強化しようと、先月11月19日厚生労働省の主催により、愛媛県、市長会、町村会、経済・労働団体、支援機関が参加して、
えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議が開催され、支援に向けて本格的にスタートしました。これらの世代には、希望する就職ができずに、非正規雇用になった方やニートやひきこもりなど、社会参加に向けた支援を必要とする方も多くいます。この会議には、ひきこもり家族会であるＫＨＪ愛媛県こまどりの会も委員として参加させていただきました。
えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム事業実施計画では、１つ目が、希望する就職ができず非正規雇用など、不安定な就労状況にある方への支援、２つ目が、ニートなど、就業を希望しながら、長期にわたり無業の状態にある方への支援、３つ目が、ひきこもりなど、社会参加に向けた取組が必要な方への支援の３本柱となっています。非
正規雇用者等、不安定な就労状態の方に対して、３年で正規雇用者を2,700人増やすことなど、柱ごとの目標が設定されています。ひきこもりなど、社会参加に向けた支援を必要とする方への取組では、市町の役割も多く、積極的な取組が必要であります。例えば、
相談支援体制の充実では、
生活困窮者自立相談支援事業の相談窓口において、支援ニーズに幅広く対応できるよう、支援を必要とする方への訪問相談の実施等により、相談支援の強化を図ることや、ひきこもり状態にある方やその家族が、住んでいる地域で容易に相談できる環境を整備するため、市町での相談の窓口の明確化と広報等による周知を図ることとされています。また、支援対象者の実態や支援ニーズの把握では、生活困窮者やひきこもり状態にある方等に対する支援現場において、個別事案への対応等の積み重ねを通じて、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要としている方の実態や支援ニーズの把握に努めるとされています。さらに、住民に最も身近な市町において、就労支援だけではなく、保健・福祉的な支援を必要とする方に対して、その多様な支援に必要な情報を適時的確に提供して、円滑に支援の主体につなぐため、
生活困窮者自立支援事業等で構築された
ネットワークの活用や地域における新たな
ネットワークの構築により、個別の課題の解決に向けた関係組織・団体等と連携して取り組める体制である
市町プラットフォームの形成を促しています。そこでお伺いします。
えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの事業の実施について、本市は今後どのように関わり、取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 国が、昨年12月に取りまとめた
就職氷河期世代支援に関する行動計画2019で、県や市町での支援を強化するため、会議体の整備や役割などが示されました。そこで、
えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームが設けられ、先月19日に数値目標や取組事項、また県と市町の役割分担を定めた実施計画が策定されました。こうした中、本市では、
生活困窮者自立相談支援窓口で、平成27年度から本年10月末までの就労支援で、647人中414人が就労し、さらにそのうち、ひきこもりの方30人中27人を就労につなげるなど、社会参加に支援が必要な方への取組で着実に成果を上げています。また、平成30年３月には、福祉と雇用の一体的窓口である
ハローワーク窓口を庁内に置き、福祉と就労をつなぐ環境を整えて、要支援者の支援方針を協議する
支援調整会議や関係機関との
ネットワークが十分に活用されているなど、既に
プラットフォームの機能と同様に、個々の要支援者に応じた支援ができていると考えています。そのため本市では、国の計画で既存の会議体で運営できることや、県の実施計画の指標などを考慮し、現時点では、
プラットフォームの設置は考えていませんが、今後もハローワークなどの関係機関や庁内の
雇用関係部局などとさらに緊密に連携するのと併せ、ひきこもり支援も県の心と体の
健康センターをはじめ、ひきこもり家族会など、関係団体とも情報を共有し、相談者やその家族が抱える複合的な問題を解決するため、寄り添った支援を行いたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 どうぞよろしくお願いいたします。 次に、
松山外環状道路についてお伺いします。
松山外環状道路は、
松山インターチェンジや松山空港、松山港などの交通拠点、放射状にある国道11号・33号・56号とをつなぐことで、松山都市圏の渋滞緩和、物流の効率化の支援や観光地等への
アクセス向上を図ることを目的に工事が進められています。平成３年に都市計画決定したインター線は既に開通し、国道33号と56号の
アクセス向上が図られています。私の地元地域の
余戸南インターチェンジから松山空港を結ぶ空港線も工事が順次進められているところですが、工事の影響により渋滞や
交通危険箇所の発生など、地域住民は様々な影響を受けている現状です。特に朝夕の混雑時は、南北を結ぶ県道等の渋滞状況はかなり激しい状況であり、特に大型トラックの通行量が増加し、近隣住民は地震かと思うほどの振動に悩まされている方もいらっしゃいます。私の元へも多くの御相談が寄せられています。大きな公共工事のためには、ある程度協力していただくしかないとも考えますが、できる限り住人の皆様への負担を軽減するよう努力すべきと考えます。根本的には、一日でも早く開通することが解決につながると思いますが、はっきりとした完成時期も分からない状況の中、いつまでこの状況が続くのかと不安の声もあり、完成時期の問合せも多い状況です。そこでお伺いします。
松山外環状道路空港線の完成の見込みをお聞かせください。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 空港線について、現在
余戸南インターチェンジから（仮称）
東垣生インターチェンジの間で、国が
自動車専用道路の橋梁工事を、県が旧空港通りまでの側道部で工事を実施しているところです。完成時期については、市民の方からも問合せをいただいており、その都度、国や県に確認していますが、現時点での完成時期の公表が困難と伺っています。そのため、本市では、空港線の整備促進と供用時期の早期公表に向け、松山圏域の周辺３市２町で組織する
松山都市圏道路整備促進期成同盟会を通じ、国などへ要望活動を行っています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ２点目に、工事の影響により、南北を結ぶ県道や細い市道等を抜け道として利用されている方も多く、渋滞や車両通行による振動、交通安全への影響を与えており、住民の生活に御負担をかけている現状があります。少しでも改善できるように努力すべきと考えますが、本市の認識と対策についての見解をお聞かせください。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 空港線周辺の渋滞・安全対策については、有識者や各道路管理者、警察などで組織する愛媛県
渋滞対策協議会で検討を進めているほか、地域の方からも意見をいただくなど、市としても必要と認識しています。そのため、周辺の渋滞対策として、県が空港線と旧空港通りを南北に結ぶ
県道砥部伊予松山線の拡幅工事を進めているほか、地元の要望を受け、老朽化した舗装の改修による振動軽減など、必要な対策を行っています。また、本市でも、地元の要望を基に、生活道路の拡幅や交差点の改良など、安全対策の道路整備を進めているほか、昨年度には、警察と連携し、空港線周辺の一部区域をゾーン30に指定し、車両の最高時速を制限するなど、歩行者や自転車が安全・安心に通行できるよう対策を進めています。今後も引き続き国や県と連携し、空港線の早期完成や周辺地域の交通対策に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 一日も早い完成を目指して、御努力をよろしくお願いいたします。 次に、学校でのてんかんの児童・生徒への対応についてお伺いします。２年前の６月議会においても、てんかんについて取上げをさせていただきましたが、
てんかん理解向上のため、改めて取上げをさせていただきます。てんかんとは、慢性的な脳の病気で、年齢・性別・環境にかかわらず、誰もが発症する可能性がある病気です。突然倒れて意識を失い、けいれんを起こすといった発作や会話の途中にぼんやりとしたと思ったら意識を失い、一点を見詰めたまま動作が停止する発作もあります。また、必ず意識を失うかというとそうではなく、全身や手足が一瞬
ぴくっとするだけの発作もあります。日本では、約100万人の
てんかん患者がいて、およそ100人に一人がてんかんにかかっており、身近な疾患となっております。てんかんと診断された７割から８割の方は、適切な薬を服用することで発作を抑えることができ、一般と変わらない生活が送れます。また、たとえ発作がしばしば起こったとしても、周囲の理解があれば、社会生活に問題はありませんが、周囲の正しい知識・理解がまだまだ低いため、てんかんの方は、学校や職場等で肩身の狭い思いをされていることが多い状況です。てんかんの方が憂いなく社会生活が送れるよう、行政としてさらなる支援に取り組むべきと考えます。特に学校生活を安心して過ごすためにも、現場の教職員がてんかんの知識や発作時の対応方法など、理解を深めることが不可欠であります。発作を起こした場合には、周りにいる教職員等が慌てふためいて誤った対応をすることは危険であり、適切に対応できるよう、しっかり理解しておくことが大切であります。昨年、てんかん理解研修の要望をさせていただき、今年度教職員向けへのてんかんの理解研修を初めて実施していただく予定です。心より感謝をいたします。児童・生徒が憂いなく学校生活が送れるよう、継続的にてんかんの理解研修に取り組んでいただきたいと思います。そこでお伺いします。学校の教職員に対するてんかんの理解研修について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 学校関係者に対するてんかんへの理解度を深めるため、公益社団法人日本てんかん協会愛媛県支部の御協力により、小・中学校の管理職や保健担当教諭、特別支援学級の担当者、養護教諭などを対象とした研修会を来年２月に計画しています。専門の医師による講演や質疑応答を通し、てんかんに関する正しい知識と学校での対応方法などについて学ぶとともに、受講後は、各学校に持ち帰り、教職員間で情報共有を行います。また、今後については、今回の研修の成果等を踏まえながら、教職員のてんかんに対する正しい理解の普及につながる取組を進めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ありがとうございます。教職員が、てんかんに対する知識や対応方法を学び、理解を深めることとともに、重要なことがあります。それは、てんかんを抱える児童・生徒の情報を教職員などがきちんと把握しておくことです。現在、アレルギーや心臓病などの児童・生徒の情報を主治医や保護者、学校の情報共有の手段として、学校生活管理指導表を活用して、学校生活における配慮すべき情報等を共有しています。しかし、てんかんも本来情報共有が必要でありますが、こうした手段がないため、対応ができていない現状です。てんかんを抱える児童・生徒の状況を把握しておくことは、適切な対応ができるようにするために、学校側にとっても保護者側にとっても双方の安心につながります。先日、医師や患者家族会からもこうした情報共有のためのツールの必要性の話を伺いました。こうした情報共有のツールとして、てんかん児童・生徒の学校生活において、活発かつ安全な生活が過ごせるよう、配慮すべきことが分かるように、愛媛大学の長尾先生が作成した「てんかん児の生活指導表」が有効であるともお聞きしました。てんかん児童・生徒の安心・安全のため、こうした生活指導表の活用をぜひ進めていくべきと考えます。てんかん児童・生徒の生活指導表活用についての見解をお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 各学校では、心臓疾患、腎臓疾患、アレルギーなど、健康上の配慮が必要な児童・生徒について、医師の指示に基づいた学校生活管理指導表を保護者から提出していただき、全教職員で情報を共有しています。新たにてんかんの学校生活管理指導表を活用することについては、専門的な知識を持った医師に加え、小・中学校の管理職、保健担当教諭、養護教諭などが構成メンバーとなっている松山市学校保健会の対策委員会等で検討したいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 本当に現場の先生方にとっても、もうこのことは本当に、私もてんかんの理解研修、何度も参加させていただきましたが、現場の先生も本当にそうしたことをやっていただくとありがたいというお声がございますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、はだか麦の活用についてお伺いいたします。愛媛県は日本一のはだか麦の生産地であり、今年度で34年連続日本一となる見込みであります。特に昨年令和元年、本年令和２年は、基本栽培技術の徹底や好天に恵まれ、大豊作となっていますが、近年の需要の減少やコロナ禍での業務用焼酎等の需要減少により供給過剰が続き、収穫量の３分の１以上が余り、県内農業の深刻な課題となっています。はだか麦は、食物繊維が白米の10倍以上もあり、栄養価が高く、様々な料理等にも活用できるスーパーフードと呼ばれています。私の知人もはだか麦を使用したギョーザやうどんなどではだか麦をＰＲし、地域の活性化に頑張っています。先月には、愛媛県産はだか麦の需要を盛り上げようと、県庁ではだか麦を使った料理レシピを知事が試食してアピールするイベントも行われ、県全体ではだか麦の需要を盛り上げようとしています。先月開催された我が党の政策要望懇談会でも、農業団体より、はだか麦の需要落ち込みに対する対策への切実な御要望をいただきました。その中で地方でできる取組として、学校給食での活用などに積極的に取り組んでいただきたいとのお声をいただきました。そこでお伺いします。はだか麦を学校給食で活用することについての見解をお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 本市では、平成18年によりよい学校給食推進実施計画を定め、学校給食食材への地産地消の推進に努めており、愛媛県産はだか麦を一部原材料としたひめむぎパンについても、現在月１回程度学校給食で提供しています。今般、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、愛媛県産はだか麦が在庫過剰となっていることについては、本市でも関係機関から話を伺っていました。そこで、学校給食での利用拡大を検討し、直ちにできる対応として、今月から来年３月までの間、ひめむぎパンの提供回数を月２回程度に増やすこととしたところです。今後も愛媛県産はだか麦のさらなる活用に向け、パン以外のメニューへの拡大などについても研究していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午前10時55分まで休憩いたします。 午前10時37分休憩 ──────────────── 午前10時55分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。渡部 昭議員。 〔渡部 昭議員登壇〕
◆渡部昭議員 おはようございます。フロンティアまつやまの渡部でございます。ただいまから一般質問を行いますので、分かりやすい言葉での回答をお願いいたします。 私は、平成30年９月議会で、松山市公共施設再編成計画に基づき、公共施設のマネジメントでは、今後50年間を通じた本市の将来の更新費用は約4,882億円、１年当たりに平均すると約98億円が必要である。現在の普通建設事業費の年間平均は約74億円であり、年間での24億円の財源不足になることを柱に、行政改革について質問を行いました。なお、この金額には、本市が保有する道路や上下水道のインフラ、そして現在、856件で約７年間の積み残し工事として総額約30億円とお聞きしています下水排水路の整備事業費は含まれていません。私はこの質疑を受け、これからの自治体財政の議論には、公共施設のマネジメントの課題が横たわるゆえ、長期的視点でものを見、考えることの大切さが必要だと思うことと、反面、財政が厳しいことを建前にして、日常的に考えなければならないことまで、一律にカットすることで済ませている事項はないかと、年度決算の期を意識し、財政の質問をさせていただきました。今回も11月11日の決算委員会を終えた機会を捉え、主に本市の財政事情と次年度の予算編成について質問をします。まず最初の質問は、実質収支と実質単年度収支についてであります。９月１日号の広報まつやまには、令和元年度の財政事情の公表として、実質単年度収支は、平成30年７月の豪雨災害からの復旧や防災・減災などの経費の一部に財政調整基金を活用したことや本市独自の経済対策のほか、社会保障関係費の増加などで９億2,970万円の赤字でした、実質収支は25億8,450万円で、62年連続で黒字を確保したと記載しています。また、私たち議員にも配付された本市の財政事情資料にも同様のことが記載されていますが、６年連続の実質単年度収支の文字はありません。一方、７月29日の愛媛新聞は、「松山市、６年連続単年度赤字、19年度豪雨復旧に基金活用」との見出しで、６年連続の実質単年度収支に触れています。そこで、誰しも不思議に思うことは、なぜ実質収支は62年連続黒字でありながら、実質単年度収支は６年連続赤字なのかという、本市の財政事情の問題点です。この実質単年度収支の連続した赤字について、私の手持ちの財政に関する資料では、この数字が継続して赤字の場合には、その原因を確認する必要がありますと指摘しています。また、別の資料では、近年財政運営において、社会福祉の分野を中心に単独事業が膨らんだ結果、実質公債費比率が低いにもかかわらず、実質単年度収支が毎年度のように赤字を続けている団体が少数だが存在する。これは近年の特徴的なことである。地方創生と言われて自治体の単独事業における政策の展開が進んでいることは、悪いことではないが、給付行政は、将来的にも財政状況を逼迫させる要因となる。その点は、十分注意しなければならないと促しています。そこで、最初の質問は、本市の令和元年度の財政事情では、実質収支は62年連続で黒字なのに、実質単年度収支は６年連続赤字についてです。なぜ62年連続黒字と６年連続赤字が生じているのか、お伺いをします。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 まず、実質収支は、歳入総額と歳出総額の差である形式収支から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額です。この歳入総額には、豪雨災害からの復旧・復興や防災・減災対策などに必要な財政調整基金の取崩し額も含まれています。一方で、歳出総額の元となる各事業は、基本的に歳入の範囲内で執行されます。したがって、歳入総額が上回ることで、実質収支は黒字となり、62年連続の黒字となっているものです。次に、実質単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に、黒字要素である財政調整基金積立金などを加えるとともに、赤字要素である同基金取崩し額を差し引いた額です。本市では、近年一般財源総額が横ばいで推移する中、限られた財源を有効かつ効率的に活用した財政運営を行っています。児童クラブや小学校・中学校の整備など、子育て・教育環境の充実をはじめ、公共施設の耐震化やえひめ国体の開催のほか、豪雨災害からの復旧・復興など、市政の重要施策を着実に推進するため、財政調整基金による財源対策を講じてきた結果、実質単年度収支は、６年連続の赤字となっているものです。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次に移りますが、私が前段ここで言ったように、なぜその原因──実質単年度収支の連続した赤字の原因の確認、そしてなぜ６年も続くのかということについて、次の財政調整基金で触れますが、２つの僕が持っとる資料ですが、やはりベターとは書いてないです。そこにポイントを置いて２番目に入ります。 次は、今までの議論経過から、本市の実質単年度収支の連続赤字の要因の一つに、私は、本市は財政調整基金に頼り過ぎているのではないだろうかという素朴な疑問を持っています。財政調整基金とは、将来の支出に備え、自治体の判断で積み立てるお金ですから、災害や感染症対策など、財源不足を補うための貯金で、家庭で言うなら普通貯金と理解しています。言い換えれば、普通貯金をいつも使わなくても済む方法はないかということです。そこで、今までの論議した財政調整基金に関する質疑の内容を私なりにまとめてみますと、１つは、財政調整基金は、健全な財政運営のガイドラインに定めている標準財政規模の10％を維持していることから、財政の健全性は維持できている。２つ、一般財源総額が増加していない中、財政調整基金を活用し、市政の重要施策に取り組んでいる。３つとして、具体的には、今言われたような財政調整基金を活用した事業として、子育て・教育環境の充実や公共施設の耐震化、えひめ国体の開催、そして豪雨災害からの復旧・復興などであり、今後も必要な事業に財政調整基金を活用する予定とのことになっています。このことは結果として、松山市は一般財源がなかなか増えませんから、ガイドラインの目標に沿って積み立てた財政調整基金を毎年当てにして事業運営を行うことを前提にしているとも理解できます。逆に、財政調整基金を当てにしない財政計画をなぜつくらないのかと思いたくなります。財政の資料には、「財政調整基金の積立てについて、自治体の中には、財政調整基金の残高を標準財政規模の10％とか、20％にするとか、毎年度の一般財源の10％を積立目標にしているところがあるが、積立目標を持つことがいいのか、疑問がある。財政調整基金への積立ては、自治体の黒字隠しになる心配がある。黒字を少なく見せるために、あえて積み立てることによって黒字を減らし、財政難を演出することも可能だ。これは本来の財政調整基金の趣旨から外れるように考える」と記載されています。誤解されたらいけませんから言っときますが、私は松山市が黒字隠しをしとるというのではありませんから、ちょっと付け加えさせていただきます。そこで、人口数、法人数、面積、病院会計のあり・なしなどの財政的条件の多少の異なりはありますが、本市と同規模程度で近隣の人口約47万人の福山市、43万人の高松市、48万人の大分市の３自治体の平成30年度の決算カードに基づき、基金の金額を比べ、ガイドラインの実態を探ってみました。本市の30年度の財政調整基金は178億円で、福山市は205億3,196万円、大分市は67億5,589万円で、高松市は92億3,850万円となっています。そこで質問です。大分市の財調の67億円、高松市の92億円という数字を見る限り、標準財政規模の積立ては、10％ではないことが想定できます。本市の前提は、標準財政規模の10％以上の確保を固守する一方で、毎年財調を取り崩さなくてはならない形になっていると判断しています。これが６年連続の赤字だと、私は推測しています。財政調整基金の取崩し不要の財政計画が必要と考えます。本市の考え方をお伺いします。また、もう一方の主な特定目的基金の状況と将来の公共施設に関わる積立金の考え方もお伺いします。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 まず、財政調整基金の取崩しの考え方についてですが、本市の当初予算では、年間収入として見込む市税などの一般財源を全額は計上せず、補正予算の財源とするため、また年度途中の経済低迷などによる税収の減などに対応するため一部を留保し、相当額を財政調整基金などから繰り入れる編成を行っています。一方、取崩し額は、年度末時点の収支見込額を精査した上で、基金残高などを考慮し、確定しています。今後も
新型コロナウイルス感染症対策や公共施設マネジメントなど、財政需要の増加が見込まれますので、必要に応じ、財政調整基金を活用するとともに、国、県の補助金など、財源の確保や事務事業の見直しなどに注力し、取崩し額の縮減に努めていきます。次に、主な特定目的基金の状況は、令和元年度末の現在高が、21世紀松山創造基金は約114億円、観光開発等産業活性化基金は約26億5,000万円、のびのび教育推進基金は約９億3,000万円です。また、将来の公共施設に関わる積立金は、施設改修などに要する財政負担の平準化を目的に平成25年度以降積立てを行っており、中長期的な事業費の見込みや市全体の財政状況などを考慮しつつ、今後も必要な積立てを行いたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 １点目、公共施設に関わる積立金の考え方ですが、具体的には金額は言ってないんですが、聞いてないからかいなと思うたんですが、お分かりなら教えといてください。 いよいよ私は、財政調整基金を質問しますが、財政調整基金が、たしか今、平成30年で186億円あったように思うてます。財政調整基金が、多いのが悪いとは言うとんじゃないんです。財政調整基金を当てにして、だから、最後に引き算──俗に言う単年度収支、何々収支、積立金など入れて、最後に計算式を言いますと、財政調整基金を引いた額を入れますから、トータルマイナスが出てくるという公式が、明確には覚えていませんが、あるんですが、６年連続赤字というのを、私、松山市が財政が悪いだとか、いかんだとかというのは一言も入ってない。ただ６年連続赤字というのは誰が考えても、はっきり言って何でかいなと。62年もこっち片方で黒字で、６年連続赤字だというのはというところへつながるんです。だから、資料を見ても精査せいやとか、これは気つけなさいよという注意を促しとる資料が多いというんです。だから、財政調整基金、ものの考え方として、10％、大分市や高松市は積んでないですよ、これ。だから、そういうものの見方から考えたら、財政調整基金というのが、確かにコロナであって、186億円あったほうがいいです。山口県でも財政調整、県でも20億円かそこらしか今ないという折ですから、松山市はそれだけ貯金はあります。しかし、片方の見方したら、６年赤字っちゅうのは、どこが原因ですか。確かに事業行うんは行うとして、赤字になりますと言うけど、そこのポイントは押さえとかないかんのやないんですか、いかがですか。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 一般的に実質単年度収支の赤字が複数年続くことは、言わば貯金を減らす要因となるという意味で、好ましくないということは認識をしております。一方で、歳計剰余金の２分の１を基金に積み立てている額が、現在取崩し額も大きいということで、この10年間財政調整基金残高は増加しているということも踏まえますと、財政の健全性は維持できているというふうに考えております。また、実質単年度収支の計算には、先ほど言いました実質収支の２分の１の額をくだらないという財調に積み立てるということは反映されておりません。あくまでも単年度ごとの収支を実質単年度収支ということで見てるものでございますので、その年その年で様々な財政事情がございます。ですので、財政調整基金の処分につきましては、経済の情勢の変動により財源が不足する場合において、当該不足を埋めるために財源に充てるとき、また２番目として、災害により生じた経費の財源等に、減少を埋めるための財源を充てるときというようなことで、財政調整基金の活用の方法もきっちりと条例のほうに規定しておりますので、それに基づいて収支のほうを、財政運営のほうをしているところでございます。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次に移ります。財政調整基金を調べるために３市の決算カードを見てみて気がついたのが、次言う民生費なんです。それでは、民生費に入ります。今後の民生費の見通しとしては、高齢化の進展による医療、介護給付費の増加が見込まれるほか、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充などがあり、民生費の増加は、予想できます。本市の平成30年度の民生費は888億7,057万円、目的別歳出の構成率は48.1％となっています。他市３市の平成30年度の民生費は、福山市は714億7,609万円で、目的別歳出の構成比は43.1％、大分市は742億502万円で42.2％、高松市は664億1,784万円で42.1％になっています。社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費の義務的な経費などが計上されている本市の民生費は、金額・構成比が共に他の３市よりも高くなっています。その要因についてお伺いをします。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 要因としては、障害福祉サービスなどの社会福祉費や介護給付などの老人福祉費について、他の３市と比較してサービス事業所数が多く、基盤整備が充実しており、サービスを利用しやすい環境が整備されていることなどによるものと考えております。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 数を聞いて申し訳ないんですが、どれぐらい差があるんでしょうか、他市と。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 令和元年度の中核市長会の都市要覧によると、障害福祉サービス事業所数は、松山市は407事業所、福山市は351事業所、高松は330事業所、大分市は350事業所となっております。また、ステイ介護サービス事業所数は、松山市は2,012事業所、福山市は1,379事業所、高松市は1,275事業所、大分市は1,594事業所ということで、松山市のほうが全てにおいて上回っているというところでございます。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 確認をいたしますが、介護事業所が非常に多いということでいいんでしょうか。僕もまた比べる折にもう一遍確認をしたいと思いますんで、そのことだけ再度質問をしておきます。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 介護サービス事業所数は、中核市平均で申し上げますと1,086か所になっておりますが、本市は2,012か所ということで、約1.9倍となっております。平均と比べてもかなり多い状況になっております。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次は、教育費です。教育費は低いんです。平成30年度の松山市の教育費は、161億3,980万円で構成比は8.7％です。他市の３市では、福山市は229億2,987万円で構成比は13.8％、大分市は179億6,714万円で構成比は10.4％、高松市は159億8,650万円で10.1％になってます。歳出の目的別構成比では、他市３市が全て10％を超えているにもかかわらず、本市の構成比がなぜ8.7％なのでしょうか。ちなみに、本市の教育費をたどってみますと、平成26年度は155億8,626万円で構成比は8.7％、27年度は207億6,607万円で構成比は11.2％、28年度は160億116万円で構成比が8.7％、29年度は175億6,720万円で構成比は9.4％です。なぜ他市３市と対比して、本市の教育費は低いのでしょうか、お伺いをします。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 要因としては、３市のうち２市は、本市にない市立高等学校を、また１市は、市立大学を有していることなど、運営する施設の規模や数に大きな違いがあることに加え、３市とも教育費での当該年度の普通建設事業費が、中核市平均以上であったことなどが考えられます。なお、普通建設事業費は、年度ごとの事業規模によって大きく決算額が変動します。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 なぜお聞きしたかと言いますと、決算カードではそこらあたりが見えんのです。見えんから分からんからお聞きしましたんで、変に比べてここが低いや高いやという意味で質問はしておりませんから、そこだけ付け加えておきます。 次は、令和３年度の当初予算の編成についての考え方です。９月22日の愛媛新聞は、「全国自治体アンケート、コロナ財政悪化88％、負担増や税収減懸念」との見出しで、多くの自治体が感染症対策に関する歳出予算が膨らむ一方、来年度以降の税収の大幅減を予測しており、不足分を補うための財政調整基金の取崩しによる財政状況の悪化を危惧するとの記事を報じています。このような状況下における国の「地方の一般財源の確保」の考え方は、地方団体は財政の厳しいことが予想される中、感染症拡大への対応と地域経済の活性化や防災・減災などの日常生活における行政サービスを安定的に提供していく必要がある。したがって、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する必要があるとしています。国の方針を受けた本市の令和３年度当初予算の方針についてお聞きしますと、１つは、来年度の予算編成の見通しは、コロナ感染症の影響による企業の業績悪化などにより、市税の収入の減少が見込まれ、国・県の地方譲与税や交付金、交付税などを含め、一般財源の確保が不透明である。２つ、総務省は、一般財源の総額は、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保するよう要求するが、仮試算では、財源不足の大幅な拡大に対しては、臨時財政対策債の発行で、一般財源の総額を確保するため、地方の財政運営は厳しいものになるとのことです。そこで質問です。新型コロナ感染症という思いも寄らない事態を受け、令和３年度の予算編成に対してどのような考え方で臨みますか、お伺いします。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 本市では、これまで健全な財政運営へのガイドラインに沿って、絶えず行財政改革を進め、事業を効率的に執行するほか、財源を確保したり、基金を有効に活用したりし、健全な財政を堅持してきました。そのような中、令和３年度の当初予算編成については、歳入面では、本市の歳入の根幹である市税は、感染症が影響し、経済状況が悪化するなどで減収が見込まれています。また、地方交付税など、その他の一般財源は、推計の根拠になる国の地方財政計画が公表されておらず、現時点ではどの程度確保できるか、見込むのは難しく、財源確保に予断を許さない状況です。一方、歳出面では、感染症の影響が長期化すると考えられる中、市民生活と地域経済をしっかりと守るため、引き続き感染症対策を徹底するのと併せ、社会経済構造の変化に対応し、企業の生産性を高めるなどの支援が必要です。その上で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や子育て・教育環境の充実、公共施設のマネジメントのほか、防災・減災対策など、財政需要の増加にも的確に対応する必要がありますので、これまで以上に厳しい予算編成を強いられると考えています。そのため、国や県の補助金をはじめ、交付税措置がある有利な起債のほか、これまで培ってきた財政的体力を生かし、必要に応じて基金を有効に活用するなど、財源の確保に努めます。加えて、事務事業を見直し、実施時期を検討するなど、中長期的な視点で選択と集中を行い、限られた財源の中で、コスト意識をさらに徹底し、有効で質の高い行政サービスを提供するため、これまで以上にめり張りのきいた予算編成を進めたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 市長に質問します。今回の予算編成に対して考え方は、僕は２つあると思う。１つは、今市長、冒頭長々と言われました、俗に言うお金に関する関係、最後少しだけ言われました内向きの関係、行財政改革におけるコストをどうつくっていくかと。これから今年もそうでしょう、来年もそうでしょう。コロナの影響がどこまで回復するかというのは、見込めません。ということは、お金が入ってくるんが少ないということですから、俗に言う、市長が言われた事務事業を含めた内部の行政改革をどのように予算の効果に組んでいくかという二面性のことが生まれて、必要になってくるだろうと、私は想定します。したがって、事務事業を含めて行政改革に関する今年度、次年度、向こう３年程度の市長の御決意をお伺いしたい。それは、予算編成にどう生かすかということでお伺いをしています。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 再答弁をさせていただきます。平成22年11月に就任をさせていただきましたけれども、そのときからもう常に、行財政改革というのは常に意識をしながら進めてまいりました。そのようなコスト意識は、さらにまた徹底をしながらやっていく必要があるなと思っておりますし、やはり先ほど申し上げましたように、選択と集中というのがすごく大事なことになっていきますので、そういった市民の声をこれまでもタウンミーティングでずっと聞き続けてまいりましたし、日頃の活動の中でも聞き続けてまいりましたけども、今何をすべきなのかというのをしっかりと考えながら、その予算編成に生かしていきたいと思っております。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ進みます。次の質問は、令和３年度予算のコロナ感染対応についてです。現在、執行されている令和２年度の予算は、コロナ感染を想定されずに編成された予算で、コロナ感染が深刻化した３月以降は、コロナ対策で幾度となく補正予算が編成され、執行されています。コロナの感染は、10月中旬以降、首都圏や関西圏などの大都市から徐々に地方に波及しており、11月20日中村知事は、本県はこれまでの感染縮小期から感染警戒期に移行したと警告を発しています。このように長期化するコロナ感染への取組は、令和３年度予算編成にもその対策費が求められています。そこで、令和２年度の上半期のコロナ対策費について触れますと、松山まつりや三津浜の花火大会などの事業の中止や延期による費用の組替え、すなわち減額補正額で３億7,000万円、財政調整基金で６億2,500万円、国からのコロナ感染対策を目的とした地方創生臨時交付金は、５月の臨時、６月・９月の定例会で可決した第１次補正で12億2,090万円、第２次補正分35億9,991万円の計48億2,081万円となっています。そこで質問です。令和２年度の予算執行を振り返れば、コロナ対策としては、財政調整基金、予算の組替えによる減額補正、そして国からの交付金でした。この予算は、コロナ感染対策を全く想定してない編成でしたが、令和３年度は、コロナ感染対策費を組み込んだ予算編成でなければならないと思います。生活も大事、経済も大事、でも命のほうがまず一番です。ゆえに、場合によっては、コロナ感染対策財源の捻出のために、既存事業の縮小も想定しています。コロナ対策費の捻出についてどのようなお考えか、お伺いします。また、コロナ対策については、国からの交付金支援も想定されます。コロナ対策は、当初予算に重きを置くのか、補正に重きを置くのか、お伺いします。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 感染症対策の財源については、国の追加経済対策の動向を注視し、地方創生臨時交付金の追加交付など、地方に対する財政措置の規模を考慮する必要があると考えています。その上で臨時交付金以外の国や県の補助金を可能な限り確保し、効果的に活用した上で、財政調整基金などの基金を充当するとともに、事務事業の見直しや事業の実施時期の精査などによる財源の確保も検討していきます。なお、感染症への対応は、刻々と変化する状況の中で、社会経済情勢や市民ニーズなどを踏まえ、迅速かつ的確に進める必要があります。そのため、当初予算か補正予算のどちらかに重きを置くのではなく、必要に応じて時宜を逸することなく適切に対策を講じていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 質問させてください。これは予算編成ですから、あくまでも私の想定でしかの質問になりませんので、その点は御無礼があったら失礼しますが、実は、何で今現在執行されている金額を置いてみたかと言いますと、やっぱり中止や延期になった。議会事務局でもほうでしょう。視察に僕らが行かな、それだけお金、浮くんです。ほた来年の予算どうしますかという。ほら全部、国の地方財政計画は、もう同じでやれというて書いてますから、義務的なやつは同じになるでしょう。しかし、今年予算、花火大会したけど、いつもの規模でええんですかという、難しいと思うよ、これは。しかし、そこらあたりで捻出する必要はあるんじゃないですかという。財政調整基金に何もかも持っていきよったら、７年続けての赤字ですよ、これ。浮かすところは浮かすという。また、３月にどれぐらい浮いたんぞという質問もしますけんど、だけどそこらあたりは想定した、だから僕、何で当初予算に重きを置くのか、補正予算に重きを置くのかという、ここなんです。ほら分からんというたら、ほなもう芋切ったような答えになるけん、ああほうですかというしかないけんど、そこが疑問に思うんが人情じゃないですか、この仕事しよったら。そこらあたりどうですか。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 議員御指摘のように、今年度はイベントの中止とか、いろいろ規模の縮小とかという形で、不必要なものと思われるものにつきましては、減額補正をいたしました。しかしながら、来年度それぞれのイベントあるいは行事についてどのように組み替えるかというのは、現時点ではなかなか具体的には申し上げられないというところでございます。もちろん先ほど御答弁しましたように、それも含めて事務事業の見直しや事業の実施時期の精査など、そういった形でも財源の確保をしていくというようなことでございますので、これは当初予算でももちろん予算査定の中で議論をしておりますし、また補正予算でも必要であれば、専決あるいは臨時会を開いていただくなど、機動的に対応したいというふうに考えております。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 １つだけ質問させてください。だから、失礼だか分からんけど、ほら見えんのは見えんけど、やっぱり同じ事業をするんですかという、これは今想定でけん、判断するのは無理かも分からん。しかし、３月議会に来たら、今予算編成でしょう、今この時期。年明けて１月過ぎたら、２月中旬には３月議会なんです。予算できとんです。私何で質問したかというたら、普通やったらしません。コロナがあるけんやったんです、これ。どがいにするんだろうかと思うて。だから、分かりますけど、日程からいうたら、そこらあたりの判断は、浮かすんか、絞るんか、どうするのかというのは、いつ頃決まるんですか、そこだけ教えてください。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 当初予算の編成につきましては、現在各部局から予算要求を受けております。それで、今後理財部の中で査定をし、また市長査定をし、そして予算案を策定をしていきます。当然当初予算でお示しするときには、そういった今疑問に思われていることにつきましても、ある一定のお答えはできようかと思いますので、その時期にまた御質問いただければと思います。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次の質問は、当初予算における地方税、これは地方税ですから、本市の平成30年度の決算カードによれば、歳入の主なものは、まず地方税で694億199万円、構成比は約36.4％です。次が、地方交付税で213億7,229万円、構成比は11.2％、そして地方債で182億2,730万円で構成比は9.6％です。歳出は、人件費、扶助費、公債費などで、合計の義務的経費は1,021億2,469万円の構成比が55.3％になっています。そこで気になるのが、次年度予算の歳入は幾らぐらい減となるか、その見通しです。コロナウイルス感染の影響により、歳入に相当の減少があった場合には、個人住民税、地方法人二税、固定資産税などをはじめ、ほぼ全ての税について徴収猶予の特例制度が許される状況下で行政による家庭や企業の支援が必要となったとき、国からの地方創生臨時交付金などで賄い切れるのか。賄い切れなければ、その財源はどうするのか。財源不足に陥らないかとの心配があります。そこで質問です。平成30年度の本市の地方税は694億199万円で、平成31年度は過去最高の702億4,713万円となっていますが、次年度の本市の地方税についてどのような見通しをされていますか、お伺いをします。また、11月末現在、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税などの地方税について、何件の幾らの金額の徴収猶予の特例制度の申請が提出されていますか、税目別に分けてお教えください。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 来年度の本市の市税の見通しについてですが、現在今年度の市税収入は、約681億円を見込んでいますが、令和３年度は、法人市民税について、新型コロナウイルスや税率引下げの影響を受ける期間が今年度より拡大することに加え、固定資産税についても、令和３年度を対象とした中小事業者などに対する軽減措置の影響を受けることから、さらに減収となる見通しです。なお、令和３年度の市税収入の見込額については、いまだ収束に至っていない新型コロナウイルスが市税に与える影響を引き続き注視する必要があるため、例年年内に公表される国の地方税の収入見込額や令和３年度の税制改正を踏まえて具体的な金額を試算したいと考えています。次に、徴収猶予の特例制度の申請件数及び金額についてですが、11月末時点の申請状況は、個人市民税が222件で約2,884万4,000円、法人市民税が169件で約8,463万1,000円、固定資産税が218件で約６億2,578万6,000円、軽自動車税種別割が27件で約23万9,000円、入湯税が８件で約94万9,000円、事業所税が28件で約8,859万8,000円となっています。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 １つだけ、地方税の見通しなんですが、分からんというのは分かります。しかし、どの時期に判断するんですか、その見通しっちゅうのは。そうせんと、予算組めんでしょう。これ国もそうなんだけど。だから、何で僕この12月にこれやったかというたら、これは大変だろうなと、予算つくるんはと思うて。だけど、いつか判断して、議会にかける日程は、もう逆算したら分かるんですよね、理財部長、そうでしょう。そうなると、いつ頃どう判断するんかなというんが本当に、金額よりもその判断の時期です、見通しの。見通しというたら、金額のほうに発想はいくんですが、やはりどこら辺で予算編成するのかなという気持ちがありますから、その辺はどないになるんかな。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 先ほどの歳出の件で申し上げましたように、当然これから歳出の予算査定も行うわけですが、同時に歳入の予算査定も行います。それにつきましては、先ほども御答弁したように、年内に国が発表するような地方税の収入見込み、あるいは令和３年度の税制改正がどういったことになるのか、また地方財政計画として、地方全体の収入状況はどうなるのか、そういったものも全て勘案をした上で予算案を作成します。ですので、予算案を作成するまでに、そういったことを並行して査定をするということでございます。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 それが議会答弁か知らんけど、どの時期なのかというて、お正月でも１月の中旬ぐらいから、どんなんかなというのがあるでしょうが、やっぱり。僕もサラリーマンしていたから、事業計画というたら、いつまでに大体つくれよとか。ほやから、逆算するでしょうがという意味も言うたんがそこなんです。時期は。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 明確な時期は申し上げられませんが、当然２月の初旬には予算案を提案をさせていただくわけですから、１月年明け、先ほど言いましたように、年内でいろんな国の指針等も見えてきますので、年明け早々、そういったものも勘案をしながら、そして歳出状況等も見ながら判断をするということで、そう言いますと、大体１月中に、当然それは確定するということでございます。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ行きます。次は、たばこ税に関した質問です。先ほどの地方税について調べてみますと、ふと気づいたのが、本市のたばこ税についてです。本市のたばこ税は、平成28年度が約34億6,900万円で、市税の構成比5.1％、29年度が32億7,000万円で、構成比5.8％、そして30年度が約32億2,000万円と年々低下していますが、30年度の市税収入の構成比は4.6％を占めており、税収不足が危惧されるこの時期にあっては、貴重な財源として、喫煙される方々に対し感謝を申し上げたい思いです。ちなみに松山市の喫煙者数は、約８万人程度と言われています。11月中旬に高知市へ出かけて気づいたのが、高知市にはたばこの吸い殻が落ちていないことと、その代わりに私が歩いた高知城の入り口ベンチと近くの中央公園のベンチの近くには灰皿が置いてあり、喫煙は決められた場所でのとの内容の言葉が掲示されていました。喫煙に対する健康問題の議論や禁煙活動の積み上げた今日までの運動論もありますから、地獄の沙汰も金次第と、32億円の税金を納めてくれているから、喫煙者を優遇せよというのではありません。ポイ捨て条例を意識したまちの美化運動と快適な喫煙という喫煙者の配慮を考慮した、高知市のような美化事業への活用の工夫も必要と思いますが、本市の見解をお伺いします。
○若江進議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 たばこ税は、特殊な嗜好品としてのたばこの消費に示される担税力に着目し、財源確保を目的として制定されたもので、普通税に分類されています。税金には、普通税と目的税の２種類があり、普通税は、地方自治体が一般的な行政サービスに係る費用を賄うために課税し、目的税は、特定の行政サービスに係る費用を賄うために課税します。普通税は、使い道が限定されない一般財源であるため、本市に納められるたばこ税についても、喫煙対策などの特定の事業に限定して活用するものではなく、市の事業全般に広く活用しているところです。喫煙者への配慮を考慮した施策については、国の動向や他市の状況を注視していきたいと考えていますが、たばこ税は、本市が行政サービスを提供するための重要な財源であり、市民生活に欠かすことのできない様々な施策に有効かつ効果的に活用していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 次へ進む前に、高知市の取組をお聞きしました。高知市は、これ聞いたら、実は歩きたばこ禁止条例というのをつくったらしいです。それで代案として、ベンチの近くに置いたんだと。そしたら座りたばこはええんかという話になったんですが、やっぱり喫煙者にも配慮したという、自由民権運動を起こした高知らしい発想だなという、現実主義の発想だなという思いをしましたので、そういう提案をしました。だから、文言の答えに対して文句とか質問はしませんが、そういうやっぱり真ん中取っていいところを取るかというような配慮の施策も要るのではないかということを付け加えさせていただいて、次へ進みます。 次の質問は、ＧＩＧＡスクール構想についてです。新型コロナ感染症に背中を押される形ではありながら、後れていると指摘されてきた日本の教育現場のデジタル化が本格的に動き出すと言われています。本市も小・中・高全ての児童・生徒に１人１台端末の整備を今年度中に行うことになっています。また、通信設備のない家庭においても、端末などの貸出しによって、全ての児童が学ぶ環境を整えることになります。これで一応のハード面が整っても、それを使って教えていただく先生方のＩＣＴ活用の指導力の強化や現場で手伝いをいただけるＩＣＴ支援員の確保がどのようになるのか、懸念するところでありましたが、今議会で債務負担行為が提案され、安心しています。そこで、次年度以降考えることは、休業中のオンライン授業だけを意識するのではなく、動画活用などの多くのメニューが使えるよう、自治体・学校・教員がアイデアを出していく取組がこれからは必要と考えます。したがって、次年度の予算編成に当たっては、いつでも、どこでも、誰とでもオンラインの授業が可能となるよう、常時貸出し体制を構築するための予算措置を行うべきと考えています。考え方をお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 児童・生徒が自分専用の端末を持ち帰り、いつでも、どこでも、誰とでも学べる環境を整備することは、公正に個別・最適化された学びを保障する上で、大切であると考えています。また、文部科学省は、学びの保障、充実のための実証事業として、学習用デジタル教科書を導入する予算を令和３年度に向けて概算要求しており、将来的には、日常的に端末等を家庭に持ち帰って学習するようになることも考えられます。しかしながら、本年度中に１人１台端末を整備するものの、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての歩みは、スタートしたばかりであり、全ての教職員や児童・生徒がＩＣＴ機器の操作に慣れ、深い学びにつなげていくには、一定の時間を要するものと考えます。まずは、学校の授業などで日常的に使用し、操作やＩＣＴ機器を活用した学びに慣れさせる必要があり、円滑な授業実施のためにＩＣＴ支援員を配置することにもしています。もちろん、緊急時の家庭学習が必要な場合の環境整備は今年度中に行いますが、日常的にいつでも、どこでも端末を活用する環境整備については、学校現場での活用状況を検証した上で、調査・研究していきたいと考えており、国の動向や先進事例等を注視していきます。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 調査・研究という言葉はいい言葉なんです。今度、次みんなができたら、いつでもどこでもという、誰とでもというところへステップに行くのは当たり前なんです。それを求めないと意味がないでしょう。そこなんです。だから、来年は予算措置せんと言うたら、時期早いという意味で分かります。しかし、それは求めないかんでしょうが、いかがですか。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 先ほども御答弁しましたが、いつでもどこでも学べる環境整備は、学びの保障の観点から、またデジタル化の推進の観点から大切だと考えています。そのため、環境整備に向けて準備を進めていく必要があることは、十分認識しておりますので、直ちに予算化というのは難しいかとは思いますけれども、８月に立ち上げましたＧＩＧＡスクール構想推進委員会の中で、通信費の問題ですとか、デジタル教科書の導入の課題、またセキュリティー対策、さらには動画などを活用した授業改革などについて、しっかりと調査・研究をさせていただき、備えていきたいというふうに考えてます。以上です。 〔渡部 昭議員「分かりました。」と呼ぶ〕
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 最後の質問は、人権啓発講座への講師派遣支援についてであります。部落差別解消推進法が2016年12月に施行され、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も同様に制定され、人権啓発への取組は、さらに強化されています。また、最近では、性的マイノリティーに関することが各報道で取り上げられ、そのことに対する人権も高まりを見せています。今回の
新型コロナウイルス感染症においても、偏見と差別や誹謗中傷のニュースが後を絶ちません。そして今こそ私たち議員も含め、人権というものをもう一度考える時期だと思うこの頃であります。人権に関する理解を深めるためにも、今こそ人権啓発講座への講師派遣に次年度予算を措置すべきと考えます。御見解をお伺いします。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、市民や団体が主催する人権に関する講座や学習会の講師として、人権啓発課指導員を派遣しているほか、市が把握している外部講師も御案内しています。また、本市が主催する人権教育・啓発に関する講座は、同和問題をはじめ、障がい者や性的マイノリティーなど、様々な人権課題をテーマに取り上げて実施しており、外部講師を招聘する予算も設けています。今後もこうした取組を継続していきます。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 質問します。そういう講師派遣の予算は措置されとるという意味に理解していいんでしょうか。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 人権啓発課に指導員がおりますので、そちらでもって派遣をすることができます。また、これは自己負担も要りますけれども、料金を取られるような外部講師がいれば、自己負担は発生しますが、そういった講師を御案内することは可能でございます。また、市でも外部講師を招聘した講座を開いておりますので、ぜひともそういったところへも市民の皆さんに参加していただきたいということでございます。以上です。
○若江進議長 渡部 昭議員。
◆渡部昭議員 これで質問を終わります。
○若江進議長 以上で、渡部 昭議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時１分休憩 ──────────────── 午後１時５分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。松波議員。 〔松波雄大議員登壇〕
◆松波雄大議員 みらい松山の松波です。本日、一般質問に登壇させていただきます。市長並びに理事者の皆様には、明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 2020年はあっという間、風のように過ぎ去る年でした。残すところ１か月、今年は皆様にとってどのような１年だったでしょうか。先日、卒業式・入学式に続き、今年度成人式中止の連絡が届きました。新成人という重要な節目を感じる瞬間が失われてしまい、多くの方が残念だと思われたのではないでしょうか。そんな中、いろんな民間の有志の方々が新成人のために何かしてあげたいという思いから、新成人のために撮影スペースを提供したり、いろんな動きが現地・現場で起こっています。現在、松山市でも新型コロナウイルスの影響を受けながら、市民の皆さんは全力で戦っています。私自身この質問の場を通して、一つでも本市の未来にとって、市民にとって役に立てるように戦ってまいりたいと思います。 では、質問に移らせていただきます。道後温泉活性化事業についてお伺いいたします。本市の中心産業であるサービス業、その中でも誘客の柱になっているのは、紛れもなく道後温泉を中心とした旅館・商店街ではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響を受け、外出自粛、他県への渡航を控えた影響から、３月、４月、５月は、劇的な打撃を受けました。その後、ＧｏＴｏトラベルや愛媛での感染者数の少なさ、道後温泉地区が独自に提案しているガイドラインなどによって安心・安全が広く伝えられ、旅行客も昨年並みに戻った旅館もあったとお伺いしております。１年を通じて大きな影響があった道後温泉地区、コロナ禍の影響を受けた中、現在の宿泊者の状況についてお示しください。
○若江進議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 道後温泉旅館協同組合によると、最も影響が大きかった５月の宿泊者数は約1,050人で、前年比98％の減でしたが、県や本市の観光産業への支援策に加え、国のＧｏＴｏキャンペーンなどの効果もあり、10月の宿泊者数は約６万4,700人で、前年比５％の減まで回復しています。以上です。
○若江進議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。この５月1,050人、98％っていうのは、もう歴史的にも道後温泉で大打撃と言われる、もう未曽有の減少というふうに言われています。この中で各旅館、いろんな行政の補助などを受けてはおりましたが、対象にならない事業もありましたので、自己資金で全力で観光客のために設備投資をしていたところがほとんどです。その中で、行政の融資のプランを使って活力を取り戻しているところもありますが、それでもなお打撃の爪痕は大きい状況です。ぜひ継続して支援をしていかなければいけないと思いますので、その中で次の質問に移らせていただきます。 道後では、本館の保存修理工事を観光資源とし、営業しながらの工事を選択しました。これによって当初見込まれていた本館の工事での来客減少の影響は軽減されました。いろんな意見がある中でこの決断をした野志市長に敬意を表したいと思います。また、影響を緩和していくために2013年度から道後では、アートを通じた観光誘客事業として道後オンセナート、道後アート事業、そして道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトなどが実施されてきました。本館保存修理工事が令和元年に始まった中で、このようなアート事業、観光資源化事業が誘客へ大きな貢献を果たしたのではないかと感じております。今回、本議会で、未来へつなぐ道後まちづくり事業の長期の債務負担行為が提出されております。一部からは、道後へお金をかけ過ぎではないのかという方がいますが、私はそれは違うと思います。ビジネスで一番売れている部門にお金をかけ過ぎているから減らしましょうという意見にはなりません。誘客の中心である道後が強くなければ、ほかエリアへの効果も薄くなってしまう。強いところがあれば強い松山になる。そのためにも、今回の未来へつなぐ道後まちづくり事業は、重要な使命を持っているのではないかと考えています。道後アート事業及び道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトなど、活性化事業の令和元年度の効果について、また今回の議会に上げられた未来へつなぐ道後まちづくり事業の概要について、そして債務負担行為が令和５年度までとなっていますが、令和６年度の工事終了までの残り期間をどのように考えているのか、お示しください。
○若江進議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 まず、活性化事業の令和元年度の効果についてですが、民間の調査機関によると、本館保存修理工事が始まった令和元年の１年間で、道後温泉地区の観光客が約65万人増加し、経済波及効果は約125億円となっています。また、令和元年度にメディアに取り上げられたことによるＰＲ効果は、広告換算料にして、道後アート事業と道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトを合わせて約16億3,000万円となっており、アートという新たな観光資源を活用し、切れ目なく取り組んできたことが、効果として現れたものと考えています。次に、事業の概要についてですが、道後温泉活性化懇談会などの意見を踏まえ、道後アート事業と道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトを統一し、新たな観光資源として展開することといたしました。さらに、この観光資源と外湯文化の風情や伝統を融合させ、ブランド価値を高めることで、回遊性の向上と域内消費の拡大につなげたいと考えています。最後に、工事期間終了までの取組についてですが、令和６年度は、保存修理が完了し、再生される本館のお披露目に、本館改築130周年も重なる記念すべき年になります。そこで、令和５年度までは、工事を観光資源として生かすなど、工事中の経済への影響緩和に主眼を置いて取り組むこととし、令和６年度からは、工事の進捗や観光客ニーズを踏まえながら、再生した道後温泉本館と100年先を見据えた新たな道後のまちづくりにつながる活性化事業を展開していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 松波議員。
◆松波雄大議員 先ほど御答弁いただいたように、アート事業を通じて道後の新しい魅力っていうものを提示していただいたのではないかと思います。今回の道後アート事業と道後ＲＥＢＯＲＮ事業を統合した形で未来へつなぐ道後まちづくり事業というのを再編成されるということなんですが、やはり新しい事業として、継承していくものは今までの価値として、実績が出たものはぜひ残していただいて、新しいチャレンジも含めて、今回コロナ禍の中で、今までどおりお客さんがたくさん来てくれたらいいっていう事業は、非常に難しくなってる現状はあると思います。ですが、この３か年の計画の中で、コロナの対応も含めて、いろんな状況に対応しながら、道後に来てくださる方を守っていく、そして楽しんでいただく、松山の全域にその波及効果を伝えていくっていう形で事業を計画していただいて、検証とそれこそ本日市長も別の質問で言われていらっしゃいましたが、選択と集中をしていただいて、事業実績をしっかり上げていただいたらと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。本市のＩＣＴへの取組と今後について御質問させていただきます。菅内閣が組閣され、目玉として打ち出されたのがデジタル庁の創設です。昨今の日本は、ＩＴ後進国と言われ、世界の中でもＩＴの普及が非常に遅い国となってしまっています。ＩＴの普及が遅いことは、市民の不利益と直結していきます。本当は現金ではなくても対応ができることが現金でしか取り扱えない、申請がメールで済むのに書類で現地に持っていかなければいけない、このようにデジタル技術による業務変革を図ることをデジタルトランスフォーメーションと言います。これは、ただのデジタル化ではなく、企業や社会をデジタル技術で変革していこうという取組のことを言います。実際にコロナ禍の中でもデジタルトランスフォーメーションに取り組んだ企業とそうでない企業では、明暗が出ています。また、導入しないデメリットとしても、既存システムの保守費用やデータの保存などといった事情から、変革に手をつける必要性が高くなっているというのが現在の情勢です。デジタル庁が創設されれば、新しい技術、ＡＩや５Ｇなどを活用し、課題解決へ取り組むような事業が出てくるのではと言われております。そうなってきた場合、総務や総合政策だけでなく、農林水産、地域経済、福祉など、様々な事業との連携が必要になる予算が出てくると予想されます。ＩＣＴの事業を受けるにも、ほかの課との横串がこれから重要なのではないでしょうか。また、国は官民データ活用推進基本計画を策定、愛媛県は愛媛県デジタル総合戦略を策定中です。本市は指針とアクションプランを作成しているが、このような早い変化に対応していけているのでしょうか、新たな計画は作成しないのでしょうか、デジタルトランスフォーメーションに対応する本市の体制と計画の策定について考えをお示しください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 本市は、情報システムやデジタル技術を導入しＩＣＴを利活用するなど、情報化施策を総合的に推し進めるため、高度情報化推進委員会を設置し、オープンデータの公開をはじめ、地域間の通信格差を解消するための基盤整備や松山フリーＷｉ－Ｆｉの整備に加え、証明書のコンビニ交付サービスを開始するなど、情報化を進めてきました。さらに、情報通信技術の進歩や社会環境の変化などに対応できるよう、平成31年３月には、ＩＣＴ戦略の基本的な方針として、令和５年度を目標に、松山市情報化推進指針2019を策定しました。また、３年間のアクションプランを定め、ＳＮＳなどを活用した情報発信や各種手続のオンライン化などを計画的に進めています。そうした中、国は、コロナ禍で明らかになったデジタル化の遅れに対応するため、官民データ活用推進基本計画を変更し、デジタル庁を創設するなど、デジタルトランスフォーメーションの取組を加速しています。また、県は、今年度外部専門人材を招聘し、デジタル総合戦略本部を立ち上げるのに合わせ、これまでの高度情報化計画を抜本的に見直し、新しい総合戦略を策定しています。本市も従来のやり方を置き換えるだけでなく、デジタルを前提にした次の時代の新しい社会基盤を築く視点から、体制の強化を含め、目標年次を前倒しして指針を見直し、デジタル技術を生かして地域課題を解決し、若者から高齢者まで、全ての市民が恩恵を受けられる社会をつくっていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。ＩＴの恩恵というのは若者だけではなく、高齢者の方にも必ず恩恵があります。便利になるっていうことが、デジタルの導入は少しハードルが高いようにも感じるかもしれませんが、より分かりやすくより簡単にっていうことが目的ですので、ぜひそれを導入していただき、どの地方自治体よりも愛媛県松山市は、高齢者にも若者にも便利なまちに進めていくためにデジタルトランスフォーメーションが重要だと考えております。どうぞ策定前倒しということもお伝えいただきましたので、全力で取り組んでいただけたらと思います。 次の質問に移ります。本市が取り組んだＩＣＴを活用した取組について、また今後の取組についてお伺いします。本市もＩＣＴ戦略課が中心となり、庁内のデジタル化や、ほかの課のシステムに対するサポートを実施しているとお伺いしております。今回のコロナ禍の中でも、今までは出張対応していたものをウェブ会議の導入やオンラインでの対応などにより改変していったと聞いております。導入の初期には、いろんなトラブルもあると思いますが、変えていくということが、市役所の中にとって重要であり、必要だと私は思っております。より便利に、より効率的になることで、本庁で働く職員の生産性が上がることは、松山市にとって重要なミッションです。また、取組を始めるだけでなく、その効果を検証することも重要な要素です。今までの取組により、事務の削減効果はどれぐらいあったのか検証はされているのでしょうか。本市が取り組んだＩＣＴを活用した取組について、また今後の取組について考えをお示しください。
○若江進議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 本市では、昨年度から比較的単純で作業量が多い４つの事務にＲＰＡを導入し、事務処理の自動化に取り組んでいます。また、今年度は新たにＡＩ会議録作成支援システムを導入し、これまでに100を超える会議で利用され、推定で175時間の作業時間が削減できるなど、事務の効率化を図っています。さらに、コロナ禍に導入したウェブ会議システムは、想定を大きく上回る月平均90回、400人を超える職員が利用するとともに、これまでは経費や時間の制約により参加できなかった首都圏などで開催される研修についても、オンラインで参加できるようになり、職員のスキルアップにつながりました。また、ＬＩＮＥを活用した道路の異常や不法投棄などの通報サービスのほか、オンラインによる育児相談など、ＩＣＴを活用した新たなサービスも開始しています。現在は、各種申請書類への押印廃止や添付文書の見直しに合わせて、行政手続のオンライン化に向けた検討を行っており、今後もＩＣＴを活用した市民サービスの拡充、事務の効率化に取り組んでまいります。以上です。
○若江進議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ニュースでも出ておりましたが、河野規制改革担当大臣が、判こに関して、１万5,000種類の認めを含め、判こを削減する方向で進めた結果、最終的に83の判この押印しか残らなかったと。大臣の決定から83の判こが残るまでのプロセスが、非常にスピーディーで迅速に進められたことがニュースでも伝えられていました。行政も同じく、変えるんだという思いを持って、行政内部の利便性を向上していくことが、市民の利便性につながっていくと思います。ＩＣＴを通じてどうぞスピーディーに新たなチャレンジをしていただき、新しい事業とその成果を、またこの質問で聞かせていただいたときに、よいお返事が来るのを期待しております。 それでは、３つ目の質問へ移らせていただきます。皆さん、成年後見という制度を御存じでしょうか。成年後見制度とは、判断能力が不十分なため、契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約を結んだり、財産を管理したりして、本人の保護を図るものです。判断能力が不十分な方を昔は禁治産者として、財産管理などを制限していました。しかし、その宣告がされると、本人の戸籍に記載されるため、社会的な偏見や差別を生む等の問題がありました。平成12年、今から約20年前に、障がいのある方も家庭や地域社会で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション、自己決定尊重の理念の下、本人の財産と権利を守るために、成年後見制度は
介護保険制度とともにスタートしました。後見の対象となる方とは、どんな方になるのでしょうか。後見は、日常の買物が全くできない等の状態、つまり判断能力が全くない方が対象となります。高齢の方の認知症や知的障がい、そのほかの精神上の障がいがある方が対象となります。判断能力の有無か重度か軽度によって、後見、補佐、補助といった類型を家庭裁判所によって判断してもらえます。成年後見制度の利用動機は、預貯金の管理・解約、続いて介護保険契約、施設に入所のため、続いて身上監護、続いて不動産の処分、そして続いて相続手続、こういった形で、本人の意思を代理するという、本人にとっても家族にとっても重要な制度なのです。後見人は、誰でもなれるのかというと、そうではありません。弁護士、司法書士、社会福祉士などが担当する専門職後見人、家族が代理する親族後見人、社協などが受ける場合の法人後見、登録した一般市民が代理する市民後見などがあります。後見申立て件数は、制度発足以来、年々増え続け、2012年には３万5,000件にまで増加、しかし、そこから2019年までは横ばいとなっていますが、2019年時点において、成年後見制度を利用している人は約22万人にすぎず、潜在的な後見ニーズ、いわゆる判断能力が不十分と見られる人の総数は、推計で約1,035万人と、僅か２％を満たしているにすぎません。今後、認知症高齢者等がますます増加し、後見人の需要も一層高まっていくと見込まれています。そこでまずは、本市の高齢化の状況及び療育手帳所持者数の状況について、高齢者数、高齢化率及び認知症高齢者数について、療育手帳所持者数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数についてお伺いさせてください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、令和２年10月１日現在での本市の65歳以上の高齢者数は14万2,670人で、高齢化率は27.9％、認知症高齢者数は１万7,010人となっています。次に、本市の療育手帳の所持者数は、令和２年10月１日現在で4,077人となっています。また、精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、手帳を交付している愛媛県によりますと、令和２年４月１日現在で4,331人となっています。以上です。
○若江進議長 松波議員。
◆松波雄大議員 今の数字からも、本市松山市も高齢化率そして後見制度を利用される方の人数が非常に多いのは分かります。続いて、本市の成年後見制度利用数についてお示しください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市の成年後見制度を利用されている方は、松山家庭裁判所による令和２年11月１日現在での概数は917人で、その内訳は、被成年後見人691人、被保佐人171人、被補助人55人となっています。以上です。
○若江進議長 松波議員。
◆松波雄大議員 先ほどお伺いした認知症高齢者１万7,010人、療育手帳所持者4,077人、精神障がい者の方4,331人、その中で成年後見の現状の利用者数917人、また保佐人・補助人共に100人台であったり、非常に成年後見が使われていない、そういう現状は、この数字からでもはっきりと分かるんではないでしょうか。本市でも高齢化や認知症高齢者、療育手帳所持者の現状が、背景が分かったと思います。先ほどもお伝えしましたが、潜在的な後見ニーズは多いのに、制度を利用できていない方がいる。このような背景の中、2016年５月に成年後見制度利用促進法が施行され、翌2017年３月に、国が定める成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。この計画の重要な要素として、権利擁護支援の必要な人の発見と支援、早期の段階からの相談・対応体制の整備、意思決定支援、身上監護を重視した後見活動を支援する体制の構築、以上、大きく３つの役割を果たす地域連携
ネットワークを整備することがあります。この
ネットワークでは、福祉等の関係者と後見人等がチームとなって取り組むことや福祉・法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する協議会をつくります。このような連携
ネットワークの整備にために中核となる機関が必要なのです。国基本計画では、市町村に対し、平成29年度から令和３年度までのおおむね５年間の間に、この計画に中核機関の設置を努力義務としてですが、義務づけました。親族や本人が、自身や家族で相談し、本人の権利を尊重した後見人を選定しておきたいと思っても、現在はどこに相談をすればいいのか分からない。家族が後見人になりたかったとしても、司法機関である裁判所は、福祉的な観点から本人の最善を判断することは困難であり、親族が後見になれない事象もあると言われているのが現状です。この数年の間、愛媛県下でも家庭裁判所と自治体との連絡協議会が実施され、その中で現在、久万高原町、四国中央市は、中核機関を設置済み。現在、今治市、八幡浜市が設置へ向けて検討しています。設置への課題として、人員、人材の確保、予算、財源の確保、専門職や団体との関わり方などが上げられています。その中で本市は、利用促進のための予算、例えば報酬助成や中核機関を設置するに当たり、必要な事務量を確保するための人件費等の確保が課題と発言しております。時間が進んだ令和２年度の現在、本市の計画の進捗をお示しください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力が不十分な方々の権利を守るために、平成27年４月から松山市社会福祉協議会に委託し、成年後見制度の周知・啓発や相談を行う窓口として、松山市権利擁護センターを設置しています。そのような中、平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律で、令和３年度末までに全市町村で地域連携
ネットワークの中核を担う中核機関の整備に努めることとされました。本市では、権利擁護センターが、弁護士、司法書士、行政書士等の関係団体と連携した各種相談業務や成年後見制度の周知・啓発など、中核機関に求められる相談及び広報業務の一部を既に実施していますので、権利擁護センターを中核機関に位置づけていくことを検討したいと考えています。以上です。
○若江進議長 松波議員。
◆松波雄大議員 権利擁護センターを中核機関に位置づけるというふうに今御答弁があったんですが、それは、中核機関を設置していこうとしているという認識で間違いないということかどうかだけ再質問させてください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 今の松山市権利擁護センターを中核機関として位置づけますので、そこが中核機関になるということでございます。以上です。
○若江進議長 松波議員。
◆松波雄大議員 ありがとうございます。先ほど本文でも申し上げましたが、利用促進のための予算、報酬助成、中核機関を設置するに当たり必要な事務量を確保するための人件費等の調整が課題であるというふうにありました。先ほど久万高原町、四国中央市、中核機関を設置済みとありまして、松山市は中核市なので、比較するのは対象がちょっと違うかなと思いますが、久万高原町と四国中央市に確認を取ってみました。その中で、久万高原町に関しては、設置に対して、もう手弁当で始めました。これは介護保険課の職員さん二、三名を中心メンバーとして据えて、中核機関を設置して、まず小さく産んでそれから育てていこうという型で、後見制度の申請件数もまだ少ないけれど、窓口を役所内に設置しようという動きでつくったということです。四国中央市に関しては、ＰＲのための冊子等の予算っていうのが、主には係っているんですが、こちらも人件費に関しては、社会福祉協議会の職員さんと役所の職員さんの兼務で行っているということでした。予算の確保というのは、非常に重要なことではあるのですが、まず今現状、これが遅れていけば遅れていくほど、市民に不利益が出ているというのは、もう事実です。ですので、なるべく早い段階でぜひ中核機関を設置していくことと、それに対して最初から全額必要なものを据え付けてスタートするというよりは、まずはつくっていく、まずはスタートしていくっていうことで、ある程度の予算を確保してでも始めるということが非常に重要なんではないかと思います。後見に関しては、インターネット等で簡単後見という制度もありまして、分かりやすいタッチパネルで、自分たちが申請するのであれば、家族が申請するのであれば、親族後見が適正なのかとか、専門職に相談したほうがいいとかっていうアドバイスをしてくれるようなシステム等もあります。ですので、人員だけを確保するんではなくて、そういうシステム等も活用して併用していって、なるべく早いスタートをぜひ切っていただいて、高齢化社会という中で、市民に不利益が生じないようにぜひこの制度を活用して実施して、よりよい松山にしていっていただけたらと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、松波議員の一般質問を終わります。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午後１時55分まで休憩いたします。 午後１時36分休憩 ──────────────── 午後１時55分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。原議員。 〔原 俊司議員登壇〕
◆原俊司議員 自民党議員団の原 俊司でございます。本日、最後の登壇でございます。一問一答方式で質問させていただきますので、市長、理事者の皆さんには、明快な御答弁をお願いしたいと思います。 本市は、中核市として愛媛県から独立する保健所を持っていまして、医療行政の責任を担っています。本市の役割として、責務のある医療体制について何点かお尋ねいたします。御案内のとおり、県庁所在地であり中核市であることから、総合病院や個人病院も多くあり、医師不足や小児科や産婦人科などの診療科目がない市町がある中で、２次救急そして３次救急を有し、県内においては恵まれた環境であると言えます。それゆえ本市では、中核市でありながら、市立病院を持たない自治体となっているのも事実であります。全国中核市中、約半分、県庁所在地自治体の約７割以上が市立病院を持っており、多くの保健所を所有する自治体は、責任を持って市立病院を保有し、県や大学病院、民間医療機関と協力して、医療体制の中核を担っています。軽症患者は、通常１次診療を受診しますが、平日昼間は、市内全医療機関とし、休日21時までは、松山市医師会が運営する休日診療所で、21時からは、本市が設置している松山市急患医療センターにて受診します。軽症患者が２次救急に流れないように、切れ目ない医療体制が重要であります。休日においては、松山市医師会が運営し、本市が設置している急患医療センターにおいては、松山市医師会を通じ、医療関係者に出務していただいており、本市の休日・夜間診療は、松山市医師会をはじめ、医療関係者の献身的な出務で支えられています。一人の市民として、心から感謝申し上げます。市民の命を守る大事なとりでであります休日診療ですが、去る10月４日から診療時間が変更となりました。休日診療は、高齢化などで医師を確保するのが難しくなる中、松山市医師会会員医師だけでなく、市内基幹病院や大学病院の勤務医、近隣医師会の御協力をいただき、体制を維持してきました。松山圏域の救急医療体制を堅持しつつ、医療の質と安全を確保し、医師の働き方改革を進めるため、休日診療所の診療時間を変更することが松山市医師会で決定し、それに合わせ、希望の多かった小児科の午前診療を開始しました。今後も市民の利便性を高め、必要な休日診療体制を確保していくこと、そして夜間は、これまでどおり、松山市急患医療センターで診療していくということでした。これまでは、日曜・祝日、１月１日から３日の運用で、年間70日程度を診療していただいています。変更の時間の内訳ですが、内科では９時から12時、13時から18時、19時から21時の10時間から、10時から13時、14時から17時の６時間に変更、小児科では、15時から18時、19時から21時の５時間から、11時から14時、15時から18時の６時間に変更になりました。この時間変更に伴いまして、夕刻から21時まで、軽症患者が受診する１次診療において空白時間ができました。軽症患者は、基本２次救急が受診できませんが、医療の知識がない市民は、軽症か中等症以上なのか、判断がつきませんし、空白時間があるということは、診療を自粛し、不安な状態にあります。受診ができない不安から、２次救急を受診することも、中等症以上の可能性があると考える市民も致し方ないと思われます。結果、２次救急への負担が増えることも想定しなければなりません。休日診療所、急患センターは、いずれも市民の命を守る大事なとりでですが、診療時間の変更は、市民の安心・安全に影響が出ないよう、松山市医師会の要望に耳を傾け、意見交換を重ねることで、市民サービスが低下しないようにしなければいけません。それを踏まえて、まずは、松山市医師会休日診療所についてお尋ねします。松山市民の生命を守るため、松山市医師会が運営している診療所ですが、本市としてサービスの現状維持に向け、積極的に要望をお聞きし、協議検討が必要であったと考えます。そこで、診療時間が変更になった経緯と診療時間変更に至るまでに松山市医師会から出務条件等について、行政内部で協議をされましたか。また、協議した結果として変更となったものか、お答えをお願いします。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、小児救急医療体制について、市内開業医の高齢化に伴い、松山市急患医療センターや松山市医師会休日診療所の出務医師が減少し、医師の確保が課題となっていたため、松山市医師会や小児科医師、周辺市町等の関係者と協議してきました。そうした中、休日診療所では、自院で日曜午前に診療を行う小児科開業医の減少に対応できるよう、日曜・祝日の午前中の診療体制を拡充するため、診療時間の変更が検討され、診療時間を５時間から６時間へ１時間延長するとともに、午前11時からの診療開始としました。内科も高齢化による出務医師の減少に伴い、医師の負担軽減を図り、安定的に診療を行う体制を維持するため、６時間に設定されました。また、診療時間や休日診療所への出務条件等については、運営する市医師会の中で検討されたものですが、本市の内部でも協議し、診療時間変更に伴う２次救急医療機関への影響が懸念されたことから、市医師会から各医療機関への説明をお願いし、松山市救急指定医療機関協議会で説明され、了承されたことを受け、変更されたものです。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 分かりました。ただやっぱり医師会と今後休日診療、今回空白時間ができたのも事実でありますから、医師会の現状にもっと耳を傾けて、空白時間がないように十分検討が公式な場であるべきだったかと思いますので、今後も連絡を取り合っていただいたらと思います。 次に行きます。次に、本市の関わりですが、診療所の運営に際し、運営補助費として本市から支出しています。人件費として補助をするもので、出務に対し、有償ボランティア的にならないように、医療従事者として適切な評価をすべきと考えます。運営補助費は、幾らになりますか。その積算根拠と近年の推移、また補助金の額は妥当だと考えていますか、お答えください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 松山市医師会休日診療所への運営補助金は、運営に係る人件費の補助で、交付要綱に定める医師をはじめ、看護師や事務員などの単価に診療日数を乗じた金額です。平成30年度は約1,621万6,000円、令和元年度は約1,673万1,000円を補助し、令和２年度は、10月から診療時間を変更したため要綱を改正し、約1,400万8,000円を補助する予定です。また、運営補助金は、松山市急患医療センター運営協議会での審議で決定された医師などの単価で積算されており、人口規模や診療時間が同様の他市と比較しても同程度の単価のため、妥当であると考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 次行きます。休日の診療日数は、年間70日ほどとなっていますが、出務する医師等の人数によって、一人の医師にかかる負担は変わってきます。負担軽減のため、医師会では、勤務医への依頼や松山市周辺の医師会からも御協力いただいています。そこでお尋ねします。出務している医師の年齢構成、平均年齢、松山市医師会会員及び周辺医師会会員・開業医及び勤務医別人数、平均年間出務回数をお答えください。
○若江進議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 松山市医師会に確認したところ、令和元年度実績での年齢構成は、60代が47名、50代が51名、40代が27名、30代が５名、20代が１名の合計131名で、平均年齢は54.7歳です。また、松山市医師会の会員が116名、周辺の郡市医師会員が３名で、開業医が119名、勤務医が12名で、平均年間出務回数は2.3回です。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 次行きます。診療時間変更に伴い、軽症の方は夕刻から21時までの急患医療センターの診察を待ち、入院治療を行うなど、すぐに対応が必要な中等症以上の方については、２次救急医療機関で対応することになりますが、待つという空白時間があるという事実や２次救急に患者が集中することに対して、市民の命を守る行政としてどのようにお考えか、お尋ねします。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 松山市急患医療センターで診察が始まる21時までの間について、発熱などの軽い症状の場合には、様子を見ていただくことになりますが、入院を要するような方や診療開始まで待てない症状の場合には、24時間365日の２次救急医療体制が整備されており、対応していただいています。特に御家庭で判断が難しい小児の場合には、子ども医療電話相談＃8000や子どもの救急ガイドブックを活用するなど、救急医療を正しく利用していただきたいと考えています。なお、現時点で診療時間の変更に伴って２次救急に患者が集中しているという状況は、確認されていません。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 次行きます。10月４日から変更された診療時間ですが、まだ２か月ほどであるということと、コロナの影響で一般診療も減少している中で、診療時間変更に伴う市民サービスの影響を図ることは困難でありますが、今後も医師会との連携を取り、本市として注視していく予定ですか。また、軽症者が２次救急医療機関に受診することが懸念されるが、その周知・啓発と対応をお尋ねいたします。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 診療時間変更に伴う影響については、行政、松山市医師会、救急医療機関の代表などが委員となっている松山市救急医療対策協議会で協議し、各機関で連携しながら、必要に応じて対応を検討したいと考えています。また、救急医療の正しい利用について、本市では、これまでも愛媛県や周辺市町、松山市医師会、郡市医師会、消防局などの関係機関と連携し、周知・啓発を行っています。具体的には、市ホームページや広報紙での情報発信、医療機関へのリーフレット設置やポスターの掲示、出前講座などを通じて子ども医療電話相談＃8000の活用や翌日まで待てる症状は、
かかりつけ医を受診していただくなど、本当に救急が必要な患者に対し、適切な医療が提供できるよう、広く市民への周知・啓発に努めています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 次に、松山市急患医療センターについてお尋ねします。松山市医師会が運営する休日診療と同様に、本市が運営する松山市急患医療センターは、１次診療である軽症患者のための夜間１次診療として重要な役割を果たしています。事業主体は、本市でありますが、その体制は、看護師、薬剤師、事務職員は松山市職員として雇用し、従事する医師は、休日診療同様に、松山市医師会を通じて出務していただいており、松山市医師会をはじめ、医療関係者の献身的な出務で支えられています。内科においては、１月１日を除き、月曜日から土曜日21時から24時、小児科においては、毎日21時から翌朝８時まで出務していただいております。特に小児科医の方々の負担は大きいと考えます。センターの運営ですが、出務する医師は、医師会を通じて派遣され、本市は、医師に対し報酬をお支払いしています。医師の出務に対し、有償ボランティア的にならないように、医療従事者として適正な評価をするべきと考えます。医師の報酬額は幾らになりますか、その積算根拠と近年の推移、また市立病院を持たない他の中核市、人口規模、患者数、医師の人数、出務回数などを比較して報酬額は妥当だと考えていますか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 松山市急患医療センターに出務する医師への報酬は、他市の報酬額を参考に積算し、夜９時から12時までの準夜帯で、平日が４万1,000円、土曜と祝日が４万7,000円、日曜が５万2,000円で、深夜０時から朝８時までの深夜帯は12万円となっています。また、ゴールデンウイークは、平日の1.5倍、年末年始は、平日の２倍となっています。近年の推移としては、平成27年度に、平日、土曜と祝日の準夜帯を3,000円、深夜帯を２万円、さらに、平成28年度に、日曜日の準夜帯を2,000円増額し、現在の報酬額となっています。また、中核市では、地域の医療体制や初期救急の診療体制は様々であり、患者数や医師数などでの比較は困難ですが、人口規模や診療時間が同様の他市と比較しても、報酬額は妥当であると考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 休日診療同様に、医師への負担軽減のためには、医師会では勤務医への依頼や松山市周辺医師会からも御協力いただいています。そこでお尋ねします。出務している医師の年齢構成・平均年齢、松山市医師会会員及び周辺医師会会員、開業医及び勤務医別人数、平均年間出務回数をお答えください。また、出務は年齢65歳までと聞き及んでいますが、他の職種と同様に、65歳を超える多くの医師が、自身の病院にて御活躍されています。御了解いただければ、出務していただける可能性はあるんではないでしょうか。本市の意向として、社会貢献的に65歳を超える医師に協力をお願いする意向はありませんか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 令和元年度実績での年齢構成は、60代が47名、50代が60名、40代が36名、30代が25名、20代が２名、平均年齢は51.7歳となっています。また、松山市医師会の会員が113名、周辺の郡市医師会の会員が５名で、開業医が118名、勤務医が52名で、平均年間出務回数は6.2回です。また、65歳以上の医師会会員は、松山市医師会の規則により、原則出務が免除されますが、医師本人の意向で出務いただくことは可能となっており、これまでも本市の初期救急医療に十分に御協力をいただいています。今後も夜間の出務であることを踏まえ、医師会会員の意向を伺いながら、御協力いただける範囲で出務への協力をお願いしたいと考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 センター出務医の勤務条件等は、松山市医師会の出務医師の代表者や勤務医、周辺市町の医師会の代表で組織される松山市急患医療センター運営協議会で審議されていますが、その協議の内容と実施に向け、行政内部ではどのように評価・検証して取り組んでいかれますか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 松山市急患医療センター運営協議会の中で、将来にわたっての出務医師の確保策、診療・検査体制、報酬額の変更や出務医師からの要望への対応などを協議しており、本市も委員として審議事項の協議を行う中で、検討・調整に関わり、評価検証を行っています。運営協議会で決定された事項については、市の内部でも協議を行った上で取り組むこととしています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 次行きます。小児科医療についてお尋ねします。さきに質問した休日診療所診療時間の変更において、将来的な小児救急医療体制の維持確保のための変更とお聞きしています。本市といたしましても、現状を鑑み、小児科医不足に対する解消に向かって取り組む必要性から、平成30年度から小児科開業医の確保のため、市内に新たに小児科を開業した場合に、1,000万円を補助する松山市小児科医新規開業促進補助金を創設しました。今後も子育て支援の観点からも、大学や医師会との連携により、小児科医確保が必然と考えます。そこで質問ですが、本市の小児科医療の現状についてお尋ねします。小児科の受診できる病院の診療所数及び小児科医師の年齢構成、平均年齢、松山市医師会会員及び周辺医師会会員、開業医及び開業医ごとの人数について、推移と併せてお答えください。また、現状どのように考えていますか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 現在、小児科の診療が可能な市内の医療機関は、病院が７か所、診療所が34か所で、過去５年で病院数は変化なく、診療所は１か所の減となっています。また、市内の小児科開業医の年齢構成は、現在70代以上が７名、60代が12名、50代が９名、40代が１名、平均年齢は63.6歳で、５年前は、70代以上が４名、60代が11名、50代が12名、40代が３名で、平均年齢は60.6歳です。また、医師会の会員数について、各医師会に確認したところ、松山市医師会では、開業医が28名、勤務医が44名で、周辺の郡市医師会では、開業医が７名です。市内の開業医、勤務医の推移については、平成26年が、開業医37名、勤務医29名、28年が、開業医33名、勤務医36名、30年が、開業医34名、勤務医38名です。また、現状については、開業医の高齢化に伴い、初期救急医療への出務医師の確保が課題となっていますが、勤務医や周辺市町の医師からも協力を得ながら、圏域で一丸となって、小児救急医療体制が確保できている状況です。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 小児科医不足解消のため、平成30年度から取り組んでいる松山市小児科新規開業促進補助金ですが、補助金を利用した開業数、相談件数、事業効果及び現状をどのように考えていますか。実績及び相談件数の現状を踏まえ、補助金の増額を検討するなど、松山医師会との協議の場を考えていますか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、補助金を利用した開業数と相談件数についてですが、本市では、24時間365日の小児救急医療体制を堅持し、市民の安全・安心を確保するとともに、地域の子育て環境の充実を図るため、市内の小児科開業医が不足する地域に小児科を新規に開業する場合、1,000万円を上限に費用の一部を補助することとしております。補助金の活用により開業した小児科診療所は、現時点ではありませんが、これまでに具体的な相談は４件寄せられています。次に、補助金の事業効果及び現状に対する考えについてですが、補助金は、本市の小児科医師の確保につなげ、現在の救急医療提供体制を堅持する効果があるものと考えており、市外で勤務する小児科医師に、本市での新規開業を前向きに検討していただけるよう、機会を捉えさらなる周知に努め、一件一件丁寧な対応をしていきたいと考えています。最後に、松山市医師会との協議を行う考えについてですが、この補助金は、平成30年１月17日に、松山市急患医療センター運営協議会から提言を受け、平成30年度に創設したものです。現在、新規開業に向けた相談が３件あり、手続を進めていくため、市医師会とも具体的な協議を行っているところです。こうしたことから、現時点では、補助金等の在り方について、市医師会との新たな協議の場の設定は考えていませんが、引き続き市医師会と連携しながら、小児科医師の確保に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 再質問いたします。先ほど実績等お聞きしたんですけど、まだ開業が１件もなされてないという現状でございます。今現状で３件相談が来られてるということでございますけど、金額で補助金の額が1,000万円、金額だけの問題ではないとは思うんですけど、先ほど質問の中で、補助金を増額するか検討するかというのを質問させていただきましたが、その点について今後の考え方を再度お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 再答弁させていただきます。現時点では、増額という考えはございませんが、今後の相談あるいは補助金の交付の状況等を見ながら、必要に応じまして、また医師会等とも協議していきたいと考えております。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 次行きます。松山市医師会及び医療機関等との連携強化に必要なことについてお尋ねします。さきの質問で申し上げたとおり、直営の保健所は持っていますが、現場の医療体制は、県立中央病院と民間の医療機関、医師会に依存している状態で、休日・夜間共に松山市医師会をはじめ、医療関係者の献身的な出務で支えており、松山市医師会、医療機関等との連携は重要で、現場の声を聞き、積極的な関わりを本市サイドから発信しなければなりません。近年は救急患者数は増加する一方で、医師不足と高齢化が進んでいることに加え、勤務を中心に苛酷な長時間労働が問題になっており、医師の働き方改革が求められていることから、今回の松山市医師会が運営する休日診療の時間が変更になったものと認識しています。時間が変更になったことで、市民の生命を預かる本市としては、サービスが低下することは避けなければなりません。コロナ対応においても、松山市医師会、医療機関には、大きな役割をいただいている一方で、大きな負担もいただいています。本市の責任として、本市から能動的な連携強化が求められています。そこで質問ですが、松山市内の医師の勤務実態をどのように把握していますか。そして、医師の働き方改革についてどのように認識していますか。また、休日診療及び急患医療センターへの出務医師が長時間勤務とならないように、出務前後の勤務を調整する必要があると考えますが、その認識はありますか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、市内の医師の勤務実態について数値では把握していませんが、当直明けの連続勤務等を聞いています。そうした中、医師の働き方改革については、現在国で議論されており、医療提供体制が、医師の長時間労働に支えられ、改革が必要である一方、救急医療など、地域医療体制を確保するには、勤務医の協力が必要であることから、本市の救急医療体制にも影響があると認識しています。また、松山市医師会休日診療所や松山市急患医療センターへ出務している勤務医は、主たる勤務先で、適切な労務管理がなされた上で、許可を得て出務しているものと認識していますが、出務前後の勤務調整など含め、今後の国の議論の動向を注視し、対応を検討していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 今回の休日診療の時間変更は、医師不足の現状でも医師の働き方改革が求められていることから、出務医師への運営補助は、出務だけの補助だけではなく、経営する病院が外部医師に依頼する経費等も補助しなければ、長時間勤務を強いることになることから、働き方改革を理解し、正当な意見を拝聴する必要がありますが、今後その経費等の支給を検討するのか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 国では、令和６年４月の医師に対する時間外労働の上限規制に向け、勤務医が地域医療確保のために、兼業や副業をする際のルールなどを検討しています。こうしたことから、経費等の支給を含めた必要な対応については、国の動向を注視しながら、救急医療体制が維持できるよう、圏域の医師会や救急医療機関等と連携し、協議していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 開業医は、当然昼間の時間は空けなきゃいけないんですね、長時間にならんよう。それでほかの応援をいただいてます現状は。ですから、そのあたり国の動向も大事なんでしょうけど、松山市は市立病院を持ってませんので、ぜひとも松山市独自でよく御検討いただいたらと思います。 次行きます。この１年近くは、
新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関を受診する患者も減少しており、コロナ対策を講じる必要から、多忙でありながら、経営的には厳しい現状が続いていると聞き及んでいました。そんな中で、全国に再流行が始まり、本市でも再流行しています。医療機関及び医療従事者への負担は増加し、医療従事者自らも感染リスクがある中で従事していただいています。コロナ感染の可能性があってもなくても、最初は
かかりつけ医や近隣の医療機関で受診します。医療機関として精いっぱいの対策を講じていても、コロナ感染者が受診する可能性は常にあり、また職責として、適切な判断の下、保健所そして指定医療機関などと連携して、現場対応に当たっています。一旦患者が発症すると、病院は、医師及び他職員の自宅待機、外来や病棟の一時封鎖などの対応が必要ですし、その後の風評被害も心配されます。国では、１次・２次補正から、さらに新型コロナウイルス感染患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し、緊急的にさらなる支援が行われることになっています。そこで質問ですが、医療機関の経営状態をどのように把握していますか。本市として、松山市医師会、医療機関及び医療従事者とどのように寄り添い、どのような協議をして、どのような協力体制を構築していきますか、お答えください。
○若江進議長
白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 日本医師会の３月から５月診療分の経営状況調査によると、前年同時期に比べ、病院で約１割、診療所で約２割収入が減少しており、
新型コロナウイルス感染症の最近の流行状況を踏まえると、全国的に厳しい状況が続いているものと認識しています。医療機関への支援については、国で福祉医療機構の優遇融資や感染拡大防止対策に要する経費の補助などの支援策を講じていることから、現時点で本市として、財政支援を行う考えはありませんが、引き続き地域の医療体制を守るため、今後国や県の動向を注視しながら、松山市医師会等とも連携を図り、必要に応じて対応していきたいと考えています。また、
新型コロナウイルス感染症への対策は、これまでも市医師会とも協議して、多くの医療機関と医療従事者の方々に御協力いただきながら、市医師会の地域検査センターや発熱患者の診療を行う診療・検査医療機関が整備されています。今後も
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などについても協議をするなど、行政と医療機関、医療従事者が一丸となった協力体制を維持することで対応していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 日本医師会では、医師として高い倫理観と使命感を基に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現を目指しておるとしています。市民の生命と健康を守り、安心・安全なまちづくりを推進していく行政の責務を考えたとき、医療を担っていただいています地元医療機関そして医師会と絶えず連絡、コミュニケーションを取ることが責務であろうという認識を持って、本市運営に取り組んでいただくことを望みたいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。県から求められています発達障がい児支援のためのワンストップの相談体制の整備についてお尋ねします。私がちょうど１年前、令和元年12月議会にて質問させていただき、他市の状況も調査するなどし、より効果的な窓口の一元化について取り組んでいくという前向きな御答弁をいただきました。１年が経過し、毎年県から求められている発達障がい者・障がい児の支援のためのワンストップ相談体制の整備について質問いたします。現状では、松山市は教育委員会には学校教育課、教育支援センターが、また保健福祉部には障がい福祉課、保健予防課、子育て支援課、健康づくり推進課、保育・幼稚園課、そして総合的な窓口として子ども総合相談センターで対応しており、相談窓口が多岐にわたります。県が行っている中予
ネットワーク会議では、県は市町に対し、本市が行っている大きな面で相談を受けるのではなく、発達障がい支援の指令塔となる総合的に対応可能な相談窓口の設置を求めており、早期発見・早期支援につなぐために、相談者が迷うことのないよう、最初は総合相談で受け止め、そこから専門性を持って各担当部署において、きめ細やかな支援を行い、そしてその目的が明確な場合は、ダイレクトに担当課へ相談で受け止めるという体制が求められています。現在、県内20市町のうち、伊予市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市、上島町、大洲市、八幡浜市、内子町、愛南町の10市町で設置済みで、新たに宇和島市が設置予定で、相談機能を持つ発達支援センター、児童発達支援センター、不登校児童支援センターの３か所の機能を有する複合施設を令和６年度開設をめどに整備を進め、計画のための予算が計上されています。市では、東温市、西予市と本市のみが未設置であります。昨年の議会答弁後は、担当部局では設置に向けて検討を重ねていただいており、来年度こそは設置に向け、姿が見えてくると信じて質問させていただきます。まずは、担当部局で行ってきた検討内容ですが、これまでの実施方法や必要な財源の確保、専門職を含めた人員の配置など、様々な課題解決に必要な事項についてお答えください。
○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 本市では、課題解決に必要な事項について検討を行うため、発達障がい児の相談に対応している各関係部署を招集し、発達障がい児相談連絡・調整会議を開催しています。この会議では、各部署が対応している相談内容や支援状況、対応する職員の職種や人数、そして各部署が対応できる業務の範囲など、様々な情報を共有するとともに、各部署の抱える課題などを分析し、相談窓口の整備に向けた協議を行っています。整備する窓口は、既存の相談体制を有効に活用しつつ、これまでの支援で培ってきた職員の知識と経験を集約し、切れ目のない支援ができる全体として効率的な体制を目指すこととしています。そのために解決すべき課題としては、新たな相談窓口が担うべき業務と設置部署、既存の関係部署との役割分担や専門的なスキルを有する職員の配置と育成、窓口の運営に係る財源や人員の確保などがあり、引き続き検討を行うこととしています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 今回のワンストップサービスですけど、知事公約でございます。知事公約で各市町に相談窓口を設置し、
ネットワークを構築してワンストップ相談体制を確立するとしています。現在、県内市町10市町が応えている中、本市の設置の目標年度をお答えください。
○若江進議長 北川社会福祉担当部長。
◎北川敦史社会福祉担当部長 今後、発達障がい児相談連絡・調整会議や担当者間での協議を重ね、市民に分かりやすく、相談しやすい窓口の設置に向け、令和４年度を目途に、ワンストップの相談体制の構築に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 ありがとうございました。 駅前広場改変計画についてお尋ねします。去る平成31年３月議会において、市民の関心事であります市駅前広場改変について質問させていただきましたが、今般社会実験の計画が示されましたので質問させていただきます。本市では、平成27年に松山市や愛媛県、伊予鉄グループなどの民間で構成する松山市立地適正化及び交通網形成検討協議会が設置され、令和元年７月からは、組織を再編し、新たに協議の名称を松山市コンパクトシティ推進協議会に変更いたしました。市駅前広場の現状は、約６万400台の自動車交通が流入し、ロータリー内で北側で約4,000台、南側には約3,500台が12時間で通行しています。自動車交通全体のうち北側では、タクシーが約４割を占め、南側では、一般車両が半数程度を占めています。また、市駅西側に立地する大規模な駐車場北側へ向かう一方通行路を通行する自動車交通の84％は、市駅前広場を経由していることも特徴であります。また、中之川通り北側から、高島屋から四国電力を見ると、南北約500メートルにわたって車両の通行が分断されています。三番町は西から東への一方通行であり、その挟まれた千舟町通りには、一般車両は約6,400台が千舟通りを抜け、高島屋西駐車場方向への一方通行へも多くが流れます。千舟町通りの空港方面では、済美高校交差点において、郊外電車通行時には、車両は頻繁に足止めとなっています。その現状ですが、広場改変として、第３案の銀天街側インアウト案が評価されました。同案では、市駅と北街区の歩行者動線が分断されず、一体的な広場整備ができることやバス乗り場等の集約が図られるほか、大きな回遊動線の創出が期待できることから、最も高く評価され、この構想に対する課題として、周辺道路の円滑な交通処理をはじめ、駐輪対策やタクシー、一般車両の乗降スペースなどの確保のほか、花園町通りや銀天街への人の流れや動線の確保などが上げられ、今後これらの課題を検討するとし、検討のために、より広範囲で調査する必要があり、西側は国道56号から東は八坂通り、また北側は一番町通りから南は中之川通りまでの広範囲での交通シミュレーションに基づく社会実験を行うということでした。このたび昨年度に実施した市駅周辺主要交差点28か所での交通調査を実施、それを基に検証と対策、そして社会実験の計画がまとまったことを受けまして、11月26日に同協議会を開催する予定でした。しかしながら、最近のコロナ感染拡大を受け、協議会は書面開催となりまして、協議内容の公表は、先週末となりました。そこで質問ですが、同協議会で示された改変に伴う交通影響の検証と対策、社会実験の計画、今後の進め方の内容についてお答えください。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 まず、改変に伴う交通影響の検証と対策については、実態調査に基づく、交通シミュレーションを行い、改変後の影響予測を行いました。この結果を受け、渋滞緩和策として、改変後の混雑が予想される千舟町通りを通過する一部のバス路線を市駅南の中之川通り側へ迂回する方法や、通りから広場東側の銀天街方面へ右折する車の流れが円滑になるよう交差点の信号制御時間を変更することについて、バス事業者や警察など、関係者と協議を進めており、来年度から段階的に実施する予定です。次に、社会実験の計画については、交通シミュレーションによる解析に加え、実際の空間を使った評価・検証や課題の抽出などを目的に、来年11月中に２週間で社会実験を行う予定です。最後に、今後の進め方については、実験に当たり、市駅や沿道施設を利用している方や買物などに来られる方などに向け、広報周知を行います。具体的には、案内チラシの配布やポスター掲示、ホームページやＳＮＳの活用に加え、事前周知のための現地看板設置など、様々な媒体を活用した啓発活動を行います。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 交通影響ですが、通勤時や夕刻はもちろん、郊外電車の発着時間と重なる時間帯では、国道56号から196号の双方向の起点に近い済美高校交差点の渋滞は、平日昼間でも頻繁に起こっています。改変計画では、バス路線の変更の予定で、済美高校交差点を頻繁に通行するルートになっていることから、そのことも加味した交通影響及び社会実験となっていますか、お答えください。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 交通影響については、市駅周辺の交差点28か所で実態調査を実施し、その結果に基づく交通シミュレーションを行っています。今回、千舟町通りを通過する路線バスのうち、約210便について、済美高校前交差点のある国道56号を経由し、市駅南の中之川通り側へ迂回する条件で予測を行いましたが、改変後も現況と比べ、大きな変化は見られない結果となっています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 大きな影響がないということなんですけど、ふだんもあれだけ長く連なってるときもありますので、バス等の遅延もかなり可能性もありますので、十分社会実験で検証していただいたらと思います。 次行きます。改変に伴い、千舟町通りに交通が集中するが、国道56号から愛媛銀行末広町支店前交差点で、最大約450メートルの渋滞が発生する予測ですが、現状の交差点からの渋滞の最高値は幾らの距離ですか。また、改変後に渋滞を引き起こさないという判断基準となる千舟町通りの渋滞の距離は、どのように考えていますか、お答えください。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 まず、現状については、愛媛銀行末広町支店前の交差点から花園町通りに向け、夕方に最大約120メートルの車列が並んでいる状況です。次に、改変後の渋滞予測については、路線バスの迂回や信号時間の変更などの渋滞対策を行った場合、改変後も現状と同程度の車列が並ぶシミュレーション結果となっています。今後は、社会実験の期間中に同様の交通実態調査を行い、実験前後の比較検討を行う予定です。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 改変総事業費約20億円前後の事業予算の内訳とあります。国、県、市、民間事業者の関わり及び負担をどのように見込んでいますか。また、2023年頃の完成予定のスケジュールに変更はありませんか、お答えください。
○若江進議長 横本
都市整備部長。
◎
横本勝己都市整備部長 まず、予算の内訳については、他都市の整備事例などを参考に、公表当初の試算では、広場整備に約16億円、線路の移設などに約５億円の費用をそれぞれ見込んでいました。次に、関係者の関わりと負担については、整備に当たっては、国の補助制度を活用するとともに、松山圏域最大の交通結節点であることから、県に支援をお願いするほか、周辺の魅力向上に向けた民間事業者との連携などを考えています。最後に、完成予定については、今年のコロナ禍の影響により、地元や事業者との協議調整が遅れていることに加え、今後の見通しも立ちにくい状況のため、現時点で2023年の完成は困難となっていますが、関係者の協力を得ながら、早期完成を目指し、全力で取り組みます。なお、具体的な時期につきましては、今後の社会実験や基本設計での成果を踏まえ、お示ししたいと考えています。以上です。
○若江進議長 原議員。
◆原俊司議員 ありがとうございました。非常に夢のある事業でございますので、それによって渋滞がさらにひどくなったということだけはないように、十分社会実験を行って精査していただいたらと思います。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、原議員の一般質問を終わります。 これで本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○若江進議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○若江進議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時50分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 若 江 進 議 員 猪 野 由紀久 議 員 大 亀 泰 彦...